ビール大手4社が値上げ幅や時期を事前に調整していた疑いで強制調査です。店頭の販売価格にも影響を与えた可能性があるといいます。
【画像】1990年にも公正取引委員会が“同調的な価格の引き上げがあった”と指摘・調査
ビール大手4社に強制調査
カルテルとは、本来は競争するはずの企業同士が、価格や販売量を相談して、競争をやめることです。
岩成博夫事務総長
「調査をスタートするに足る証拠が得られたという所に尽きる」
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで強制調査に入ったのは、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールです。
関係者によると、4社の営業担当者らが、顔を合わせるのは毎月第1木曜日。「一木会」と言われるビール酒造組合の会合が終わった後に、非公式に集まっていたといいます。
4社は、ビールの「1リットル当たりの値上げ幅」や、「いつ上げるか」について、事前に示し合わせていた疑いが持たれています。販売価格に影響を与えた可能性があります。
ビール酒造組合の担当者
「調査には全面的に協力する」
飲食料品を巡る強制調査は初めてです。今回は検察への刑事告発も視野に調査を進めるとみられます。
公正取引委員会 何を警戒
公正取引委員会で勤務経験がある田中裕可弁護士は、物価上昇による便乗値上げを公正取引委員会は警戒していると指摘します。
松田綜合法律事務所 田中弁護士
「値上げもしょうがないよねという気運の中で、それに乗じて、カルテルを行って、競合他社と話し合いをして引き上げておこうという行為は独占禁止法違反になる」
田中弁護士は「カルテルを結べば、コストが上がる中でも値上げしやすく、他社を出し抜くのではなく、現状維持ができる」としています。
4社はこれまでも…。
公正取引委員会は1990年にも、同調的な価格の引き上げがあったと指摘し、調査しています。
また去年4月と、2022年10月にも、足並みをそろえて値上げしていました。
「よく利用する嗜好（しこう）品、そういう側面からも国民への影響が大きい」
4社は、「調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
（2026年10月7日放送分より）
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