「稼げない地方はもう残らない」2070年には居住地点の3割が無人化 地方自治体に識者が推奨する「戦略的縮小」

　日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、人口減少が進む地方自治体では、税収減やインフラ維持が大きな課題となっている。
　富山市では国勢調査をめぐる人口水増し疑惑が浮上し、人口減少への危機感や地方交付税への影響も注目されている。また、北海道北見市では財源不足から指定ごみ袋の大幅値上げに踏み切るなど、市民生活への影響も顕在化している。人口減少が続く中、自治体はどのように街を維持し、インフラを再構築していくべきか。今後の地方都市のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。