政府は、来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を1%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定しました。きょう国会に提出します。
食料品の消費税率について、来年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げ、残る1%相当分を給付することで「実質ゼロ」とします。
また、2029年度から中低所得者を対象に、所得に連動した新たな支援金制度を導入する方針です。支援金の支給要件や1人あたりの支給額については、政令で定めるとしています。
政府は、この法案の成立を今国会の最重要課題と位置付けています。
一方、野党側は「財源を明確に示すべき」などと批判を強めていて、国会審議は難航が予想されます。（ANNニュース）
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