消費減税法案を閣議決定

　政府は、来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を1%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定しました。きょう国会に提出します。
　食料品の消費税率について、来年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げ、残る1%相当分を給付することで「実質ゼロ」とします。
　また、2029年度から中低所得者を対象に、所得に連動した新たな支援金制度を導入する方針です。支援金の支給要件や1人あたりの支給額については、政令で定めるとしています。