参政党の神谷宗幣代表は9日の参議院本会議で、高市早苗総理の所信表明演説に対する代表質問に立ち、日本経済の相対的な地位の低下や賃上げの必要性を訴えた。
神谷氏は、この夏、カナダやオランダ、ドイツ、フランス、スペインなどを訪問した経験を振り返り、「今回、改めて各国を回って痛感したのは、我が国の経済の相対的な衰退と、円の購買力の低下です」と述べた。
さらに、世界銀行の2025年のデータを挙げ、1人当たり名目GDPについて、日本は約3万6000ドル（約540万円）だと説明。各国との比較では「オランダは日本のおよそ2倍、ドイツは1.7倍、カナダは1.5倍、フランスでも1.4倍」と指摘した。
その上で、日本の労働時間について「日本の労働時間は、ドイツ、フランス、オランダと比べても、同程度か長い水準にあります」と説明。「これだけ働いているのに、なぜ日本の経済力は相対的に低下し、国民の豊かさにつながらないのか。それは、我が国の経済政策が間違ってきたからです」と主張した。
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