不正アクセスによる被害が、13日も相次いで明らかになりました。
【画像や動画】急増するサイバー攻撃 情報漏洩相次ぐ 不正アクセス情報まとめ
フランスでは冷蔵設備が標的に
フランスでは、スーパーの冷蔵庫が標的になり、市民生活にも影響が出ています。
スーパーの店長
「システムがサイバー攻撃を受け、商品の一部が傷んでしまいました」
海外メディアによりますと、複数の大手食品小売業者のネット接続型冷蔵設備に大規模なサイバー攻撃があったということです。500近い店舗の冷蔵設備の温度が、勝手に50度まで上がったそうです。
サイバー攻撃の標的となったのは、デンマークのメーカーが提供している冷蔵設備。複数社のスーパーに提供されています。ネットでつながったこの冷蔵設備の制御システムに不正アクセスがあり、冷蔵庫や冷凍庫の温度が、50度まで引き上げられたといいます。
大量の食品が腐敗したほか、機器が発火した店舗もあるということです。
スーパーの店長
「生鮮食品は、すべて廃棄するので 来店されてもありません。大損失です。商品がなく心よりおわびします」
自治体“防災メール”でも漏洩か
大分県は13日夕方、会見を開きました。
防災メールのシステムを委託している会社が不正アクセスを受け、登録されているメールアドレス約2万7000件が流出した可能性があると発表。アドレス以外の個人情報は登録されておらず、そのほかの漏洩のおそれはないとしています。
また、災害時に安否を確認するシステムに登録していた職員の氏名やメールアドレスなど、約1万件も漏洩した可能性があるということです。
大分県 防災対策企画課 山口満課長
「利用の皆さんに、ご迷惑とご心配をおかけし、おわびをしたい。心当たりのない送信元からの不審なメールには、十分、ご注意いただきますようお願いします」
県がシステム運用などを委託しているのは、大阪に本社を置く『アルカディア』。地方自治体や官公庁など、2000件以上と契約している防災情報配信システムの会社です。
情報漏洩が疑われる自治体の数は、確認できているだけでも50以上。北海道から九州まで、全国に広がっています。
アルカディアによりますと、漏洩の可能性があるのは、メールアドレス約313万6000件、電話番号約10万5000件に上るということです。
宅配すしチェーン『銀のさら』などを運営する『ライドオンエクスプレスホールディングス』は、13日、子会社が運営する公式サイトとアプリの登録者の情報が、最大で約650万件、漏洩した可能性があると発表しました。
警察官名乗る“不審電話”も…
相次ぐ個人情報の流出。
ただ、本当に怖いのは、流出した情報が気付かないうちに悪用され、さらなる被害につながることです。
情報が流出したという北海道に住む男性。
個人情報が“流出” 北海道在住
「（Q.何の情報が漏れた）氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、免許証情報と本人確認書類の画像情報」
ある会社から届いたメールを見せてくれました。『お客様の個人情報が漏洩した』と書かれています。
そして、このメールが届いた10日後、男性のもとに警察を名乗る電話がありました。
個人情報が“流出” 北海道在住
「電話があったのは、きのう午後3時半ごろ。相手は男性で、兵庫県警を名乗る方から『犯人は捕まっているが、口座がマネーロンダリングに使われている』と」
銀行口座が犯罪に使われていると告げられました。しかし、男性は、相手の話に違和感を覚えます。
個人情報が“流出” 北海道在住
「私の名字はハッキリと伝えられたが、下の名前は間違えていた。あれ？と思い『その名前、誰ですか』と答えると、いきなり電話を切られた」
登録先の情報流出との関連はわかっていませんが、不安が募ります。
個人情報が“流出” 北海道在住
「今まで免許証情報がこんなに漏れたことは、正直、ない。本当に日常生活を脅かすもの。名前が出るのは初めて。正直、怖い」
“行政と連携”企業に不正アクセス
『アルカディア』が運営するサービスは、例えば、自治体の防災情報、気象庁の災害情報、消防庁のJ－ALERTなどが発表されたときに、アルカディアのシステムを通して、私たちの元に情報が届く仕組みとなっています。例えば、電話やメールのほかに、Yahoo！防災速報アプリ、LINE、携帯4キャリアのエリアメールなどで、情報を受け取ることもできます。
このアルカディアの不正アクセスを受け、情報漏洩が疑われる自治体は約60（13日午後9時時点）に上り、 そのうち、北海道・帯広市や岡山市、金沢市など、各地で、防災メールの配信などが停止となっています。
サイバーセキュリティ対策に詳しい倉持浩明さんは「個人情報の漏洩は相次いでいるが、今回は、深刻な部類に入る。さらに、この先の懸念として、これまで以上に“なりすましメール”の被害が出る可能性がある」と指摘。「流出した情報を使って、自治体を装ったお知らせメールで再登録を促し、より重要な情報（マイナンバー情報）などを抜き取る可能性が出てくる。“自治体を装うお知らせ”は、信用しやすく、だまされやすい。自治体からのメールでも、不用意にクリックはしない」と呼びかけます。
