消費減税にフードデリバリー業界の期待と課題　利用者からは厳しい意見も

　消費税の減税が業界の追い風となるでしょうか。コロナ禍以降に普及が進んだフードデリバリー業界の期待と課題を取材しました。

【画像】来年の消費減税に期待を寄せるUber Eats Japan代表

利用者からは厳しい意見も

20代
「雨が降っていて、家を出るのがめんどくさくて、マクドナルドをデリバリーしました」

　街中で配達員を見かける機会も多いフードデリバリーサービス。

　東京・町田市にあるおにぎり専門店は、さらなる集客を狙い、今年8月にデリバリー3社と契約しました。反応は上々だといいます。

おむすびshow-hey　佐藤俊貴店長代理
「店舗だけの売上の20％から30％はプラス」

　デリバリーサービスで商品の味を知った利用者が店に足を運ぶようになるなど、相乗効果も生まれているといいます。

「この店舗だけでやっていたら、知っていただけなかった方にも、おにぎりを届けられる。本当に助かっています」

　一方、こんな声もありました。

20代
「使っていないです。普通に買うより高いから」

20代
「（価格が）高いと思っているから、自転車で行くほうが楽」

10代
「待つ時間が無駄」

配達員がなかなか来ず…

　デリバリーサービスを利用していた店舗の中には、とある理由でやめたところもありました。

　神奈川県大和市にあるたい焼き店は去年11月、デリバリー2社との契約を解除。そのワケは…。

鯛焼 み庵　袴田健太代表
「ドライバー（配達員）が取りに来ないもどかしさ。一番長い時は、1時間取りに来なかった」

　「出来立てのたい焼きを提供したい」というのが店のモットー。配達員がなかなか来ないことが頻繁にあったため、店舗販売のみに切り替えました。

　飲食料品の消費減税が実現すれば、テイクアウトやデリバリーの税率は1％となる見込みです。その時、デリバリーについてどうするか聞いてみると…。

「焼きたての提供が可能な状態であれば、まだ考える余地はあるが、（再開予定は）今のところはない」

Uber代表は消費減税に期待

　コロナ禍以降、急速に普及しましたが、まだ日常の一部とまではなっていないフードデリバリー。

　10周年を迎えたデリバリー大手Uber Eats Japanのユリア・ブロヴキナ代表は、来年の消費減税に期待を寄せています。

「（消費減税は）飲食料品店、小売事業者がデリバリーやテイクアウトを拡大する機会につながります」

（「グッド！モーニング」2026年10月14日放送分より）