
気象情報やJアラートを届けるシステムがサイバー攻撃を受けました。全国各地の自治体で登録された300万件以上のメールアドレスなどが漏洩(ろうえい)した可能性があります。
自治体も被害に
13日も情報漏洩の発表が相次ぎました。
ライドオンエクスプレスホールディングス
「『銀のさら・釜寅・すし上等』公式サイト・公式アプリにご登録いただいた情報を保管していたサーバーがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏洩した可能性があることが判明いたしました」
宅配寿司サービス「銀のさら」などを運営する企業の親会社であるライドオンエクスプレスホールディングス。氏名や住所、電話番号など、最大およそ650万件の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。
市民の安全を守るサービスでも。大分県は、およそ3万8000件の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。
大分県 防災対策企画課
山口満課長
「県民の皆様には多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、冷静に対応していただきますことをどうぞお願いします」
防災メール配信の委託を受けているシステム会社「アルカディア」が、不正アクセスを受けたということです。
「アルカディア」は全国の自治体など2000以上と契約。気象情報やJアラートの情報のように重要な情報を市民に届ける役割を担っています。
大分県のほかに、50近い自治体が被害に遭ったとみられ、およそ314万件のメールアドレスや10万件以上の電話番号などが漏洩した可能性があるということです。
専門家は、情報漏洩は起こりうると考えたうえで、企業が備えておくことが重要だと指摘しています。
攻撃への事前準備が重要
全国で相次ぐサイバー攻撃。サイバーセキュリティーの専門家であるSIGグループの櫻井雄太さん(42)は、手口が急速に進化していて情報流出を完全に防ぐことは難しいため、事前の準備をしておくことが被害を最小限に抑えるうえで重要だと指摘します。
「システムが止まった時に、例えば手動で行うのか、代替手段を用意しておくのかまで用意する必要があると思っています。皆さん、もちろん慌てると思うが、何をするかといったところをあらかじめ決めておくことがとても重要。Aさんは例えば顧客に連絡する。Bさんは記者会見の準備をする。Cさんは調査を始めるみたいなところをあらかじめ決めて、インシデント(事故手前の)対応の手順というのをしっかり決めていくことが大事」
(「グッド!モーニング」2026年10月14日放送分より)
この記事の画像一覧
