被害が止まらないサイバー攻撃ですが、番組の取材で東京都内の税理士法人に2万件を超えるサイバー攻撃とみられるアクセスがあったことが分かりました。本丸の企業への侵入を試みるために、中小企業を狙う手口が横行しているとみられています。
【画像】被害を最小限に抑えるためには？中小企業も狙われる危険性
海外から数千件のアクセス
東京・新宿の税理士事務所には先月末、こんなメールが届きました。
東日本税理士法人 長英一郎さん
「（サーバー会社から）脆弱（ぜいじゃく）性が見つかりましたというような、このまま放っておくとサイバー攻撃を受けた時に被害が出ますよというような、そういう趣旨のメール」
取引先には医療機関などの顧客が多く、もし情報が流出すると影響が計り知れないため、すぐに調査を開始。すると…。
「（アクセス数が一日）5000件くらいあった。アクセス数が1日に100件を超えるページではないにもかかわらず、何千件とかアクセスがあり、しかも海外がメインだった。想像以上に日本以外からのアクセスが多いなというのは驚きました」
1週間で2万件を超えるほどのサイバー攻撃とみられるアクセスを確認。その7割が取引のない海外のサーバーからだったといいます。
中には、パスワードが書かれた設定ファイルを探している形跡もあったということです。
税理士事務所はすぐさま、アクセスしたのが人間かどうかを確認し、短時間に大量のページを読みに来るアクセスを排除するようホームページを一新しました。
中小企業も狙われる危険性
サイバーセキュリティーの専門家である「SIGグループ」の櫻井雄太さん（42）は、今や中小企業も狙われる危険性が高まっていると指摘します。
「従業員が100名以下の所、町工場等も狙われているような状況。企業の大きさに関しては、攻撃の対象の選定理由になっていない。サプライチェーンを狙った攻撃というのが増えていますので、中小企業を起点として大企業を攻撃するといったような形」
企業のサイバーセキュリティーの脆弱性の診断などを行うこちらの会社には、問い合わせが急増していて、依頼件数は以前の2倍近くに上っています。
「セキュリティー業界で『ゼロデイ攻撃』と言いますけど、きのうまで大丈夫だったものが、きょう急にその穴が発見されて、攻撃されるといったものは多々ある」
手口が急速に進化していて、情報流出を完全に防ぐことは難しいため、事前の準備をしていくことが被害を最小限に抑えるうえで重要だといいます。
「システムが止まった時に、例えば手動で行うのか、代替手段を用意しておくのかまで、用意する必要があると思っています。皆さんもちろん慌てると思うが、何をするかといったところをあらかじめ決めておくことがとても重要。Aさんは例えば顧客に連絡する。Bさんは記者会見の準備をする。Cさんは調査を始めるみたいなところをあらかじめ決めて、インシデント（事故手前の）対応の手順の決定が大事」
（「グッド！モーニング」2026年10月14日放送分より）
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