衆院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げる政府方針について、片山財務大臣に質問した。
辰巳氏は、2027年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を8％から1％に引き下げる方針について「総理、『私の責任で2年後に減税を打ち切る』と言いました。どういう根拠で物価高騰対策を2年で打ち切るのでしょうか。物価高は2年後には収まっているんでしょうか」と質問した。
これに対し、片山さつき財務大臣は、減税を2029年度から本格導入する就業者負担軽減支援金までの「つなぎ」と位置づけ、2年後に税率を元に戻す理由を「財政の持続可能性を実現し、市場の信任を確保していく観点からも、2年後には責任を持って確実に税率をもとに戻すと答弁をしていただいております」と説明した。さらに、支援金制度による負担軽減について「所得に応じこれまでより一層手取りが増えるようになる」と述べ、税率を元に戻す際の経済への影響も「相当程度緩和されるものと考えております」との見解を示した。
辰巳氏は、減税終了後の負担増を「2年後には大増税ということですね。消費税7％もの増税ということになります。物価上昇が続く中で消費税を引き上げれば景気の後退、暮らし破壊は避けられません」と指摘した。その上で、支援金の対象となる年収の下限を100万円、上限を300万円と仮定した試算を紹介し、支給対象から外れる人への影響を問題視した。
片山財務大臣は、支援金の対象者数について「現段階で確たることは申し上げられない」と説明した。所得上限額は、税制や社会保険制度の状況、諸外国の類似制度などを考慮し、恒久財源の確保と併せて検討するとした。また、米国や英国、フランスでは、現役の就業者のうち支給対象となる割合がおおむね3割程度だと紹介。日本の現役就業者約6000万人に当てはめると約2000万人になるとした一方、「3割とのデータのみで所得上限額を決定するものではなく、あくまで、これは検討に当たっての1つの参考と考えております」と述べた。
辰巳氏は、支援金の規模や対象者が明確になっていない点に加え、減税の財源についても疑問を呈した。大企業の内部留保や株主への配当、富裕層の金融資産を挙げ、税制の見直しを求めた。「私は財源というならば、取るべきところから、取ると。これが大原則だと思うんですね。総理この不公平な税制、富の1極集中を是正して財源を、獲得する気はありますか」と訴えた。
これに対し、片山財務大臣は、所得税について高所得者の負担の適正化を進めていると説明。法人税についても、企業の国内投資や賃上げを促す観点から対応するとした上で、「今後とも委員ご指摘の点も踏まえて税制については公平性の観点も含め不断の見直しを行ってまいる所存でございます」と述べた。
辰巳氏は最後に、富裕層への課税強化について「いや総理、答弁してほしいんですけどね。もう経団連ですら富裕層への課税強化を言っている。そういう時代ですから、これ踏み込むべきだと私は思います」と主張した。（ABEMA NEWS）
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