東京23区だけ異様に高い8万円を超える火葬料金を解消しようと、新たに小規模の火葬場を設ける方針が出されました。
火葬料金の高騰に賛否
高市早苗総理大臣
「火葬場の運営は東京都からさまざまなご意見いただいております。国民生活にとって不可欠な公共的な施設であり、利用者保護の観点からも誰もが支障なく利用できるようにすることが重要」
東京23区で深刻化しているのが、火葬料金の高騰です。
全国の火葬場はおよそ97％が公営。一方で、東京23区にある9つの施設のうち公営はわずか2カ所で、7カ所は民間が運営しています。
公営は4万4000円からですが、民営は8万円からと、およそ倍に跳ね上がります。
同じ都内でも八王子や町田など多摩地域に設置された公営の多くが無料。周辺と比べても、23区の民営の突出した高さが際立ちます。街の人は、このように話します。
30代 民営で火葬した人
「（火葬だけで）13万～18万円くらい。高いなというのは感じました。すぐに出せる金額というのを考えた時には、5万円以内のほうが妥当なのではないか」
70代
「人口も多いし東京都内の事情を考えれば、仕方ない部分もあるのでは」
東京都によると今後、都内の死者数は増え続けて、2040年には現在の火葬場をすべて使用しても逼迫（ひっぱく）する見通しです。
火葬場 新設を検討
14日に開かれた会議では、23区の区長らから公営の施設を新たに設けるよう求める声が上がりました。
江戸川区 斉藤猛区長
「火葬需要は確実に増加していく。新設の検討に入っていく」
新宿区 吉住健一区長
「（民間火葬場の）公有化の見通しも立たない状況。火葬場を所管する自治体として（火葬場の）設置を検討する必要がある」
議題にあがったのは、23区に小規模な火葬場を新設する案です。公営の火葬場が新設された場合、料金はどうなるのでしょうか。
新宿区の吉住区長は、公営の4万円台が適正な価格と話したうえで、こう述べています。
「（新設で）若干は下がるかもしれませんが、大幅に下がるかというとそういうわけではない」
今後も議論を重ね、来年3月には料金の設定など検討結果の取りまとめを行う予定です。
（「グッド！モーニング」2026年10月15日放送分より）
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