横浜市のトップに誰がふさわしいのか。
18日に投開票となる横浜市長選挙では、市政への信頼回復と行政運営の立て直しが大きな争点となっている。
前市長をめぐるハラスメント問題を受け、ハラスメントを防ぐ仕組みをどう構築するのか。さらに、混乱した市政をどのように正常化し、子育てや福祉、防災など市民生活に関わる政策を前進させるのか。
立候補した7人の主張をみると、ハラスメント対策では、独立した第三者機関や防止条例の整備、市民による行政監視など、それぞれが異なる方法を提示している。
市政運営でも、現市政の継続・発展を掲げる立場と、行政の仕組みや予算配分そのものを見直す立場に分かれる。政策の方向性だけでなく、具体的な制度設計や実現への道筋が問われている。
（テレビ朝日報道局社会部）
市長の権限をどうチェックするか再発防止策に違い
今回の選挙で避けて通れないのが、ハラスメント問題への対応だ。
問題となった言動を批判するだけでなく、同様の事態を防ぐためにどのような仕組みを整えるのか。
市長を含む幹部の権限を誰が監視し、職員が安心して相談できる環境をどう確保するのかが焦点となる。
藤川祥子氏は、問題を市長個人の言動だけにとどめず、それを防げなかった行政や議会の体質にも目を向ける。情報公開を徹底し、市民が市政を監視できる仕組みを整えることで、行政への信頼回復を図ろうとしている。
山中竹春氏は、「加害者で理解しているからこそ行える対策がある」とし、自身の言動を第三者がチェックする仕組みや、職員らによる「360度評価」、職員らの評価の数値化・公表、市長室への入室ルールなどを挙げる。
中谷一馬氏は、市長や副市長らの特別職も例外としない防止ルールに加え、市長から独立した通報・調査体制の構築を掲げる。相談者や調査への協力者を保護することも重視しており、問題を申告した職員が不利益を受けない仕組みづくりを目指す。
原沢敦美氏は、弁護士としてのコンプライアンス業務の経験を踏まえ、防止条例や第三者も関与する相談・通報体制の整備を訴える。職員が萎縮せずに働ける環境を取り戻すことを、市政の正常化につなげる立場だ。
福山敦士氏は、ハラスメント相談窓口の完全外部化や、市長自身に対する外部監査・評価の仕組みを提案する。市役所内部だけで問題を処理するのではなく、外部の目を入れることで、権力を持つ市長や幹部をチェックする体制を整えようとしている。
山本理顕氏は、前市長自身がハラスメント問題で信頼を失ったことを厳しく評価し、庁内の職員が相談できる「何でも相談窓口」の設置を提案する。
浅賀由香氏は、市長や特別職も対象とするハラスメント防止条例の制定を主張する。第三者による相談・調査・救済の仕組みや研修の義務化を掲げ、個人の意識だけに頼らず、制度によって再発を防ぐ考えだ。
市政の停滞をどう解消するか「継続」か「刷新」か
ハラスメント対策と並ぶもう一つの焦点が、市政運営の立て直しだ。
行政組織への信頼が揺らぐなか、職員が能力を発揮できる環境をどう取り戻すのか。限られた財源を何に振り向け、政策をどのように実行するのか。
候補者の間では、行政改革の手法や市政の方向性に違いがみられる。
藤川氏は、情報公開と市民参加を通じて、市政の意思決定のあり方そのものを見直す構想を掲げる。18区それぞれの事情に応じて区が独自の予算を持ち、市民が使い道を議論する仕組みを提案。将来的には区長公選制や区議会の設置も視野に入れ、地域住民が行政運営に関わる機会を増やす考えだ。
山中氏は、これまでの市政の継続を掲げ、データに基づく政策形成や行政のデジタル化、業務の効率化などを進める考えだ。子育て支援では、18歳までの医療費助成や中学校全員給食など、これまでの施策を実績として挙げ、継続・発展させる立場を取る。財政面では、企業誘致や新産業の創出などによって税収基盤を強化し、行政サービスの維持と成長投資の両立を目指す。
中谷氏は、AIの活用を前提に行政の業務や市民サービスを再設計することを提唱する。既存事業の成果を検証し、行政の効率化と企業・研究開発拠点の誘致などを通じて、財政の持続可能性を高める方針だ。デジタル技術を単なる業務効率化にとどめず、必要な支援を必要な人に届ける行政への転換につなげようとしている。
原沢氏は、ハラスメント問題によって低下した市役所組織への信頼を回復し、市政を安定的に運営することを重視する。職員の意識改革と行政改革を進めながら、物価高対策や防災など、市民生活に直結する政策を着実に実行する考えだ。老朽化したインフラの維持や、坂の多い地域での移動支援など、横浜市が抱える課題への対応も掲げる。
福山氏は、市役所を「経営する組織」へと変えることを訴える。外郭団体や既存事業をゼロベースで検証し、市有資産の活用や企業誘致によって財源を生み出す考えだ。起業支援や中小企業支援、事業承継支援などを通じて雇用を増やし、都市としての稼ぐ力を高めることも重視する。
山本氏は、住宅と地域コミュニティーをまちづくりの基礎に据える。行政を地域住民がチェックする仕組みを重視し、町内会ごとに子どもや高齢者の支援、行政窓口などの機能を持つ「町内会サロン」を設けることを提案。市民無料のミニバスやミニタクシー網の整備も掲げ、地域で暮らし続けられる環境づくりを目指す。
浅賀氏は、大型開発を優先する市政から、市民生活を優先する市政への転換を主張する。市の財政力を子育てや教育、福祉、防災などに振り向けるべきだとして、避難所の体育館へのエアコン設置、中学校給食の改善、子どもの市営バス・地下鉄運賃の負担軽減などを掲げる。
子育て・教育でも問われる「実施方法」
市民生活に直結する子育てや教育政策では、支援の対象だけでなく、実施方法にも違いがある。
中学校給食をめぐっては、藤川氏は全員給食を必要としながら、各学校で調理する自校方式を可能なところから進める考えだ。
山中氏は全員給食の実績を踏まえ、継続と質の向上を目指す。中谷氏は中学校までの給食費ゼロを掲げるとともに、温かく美味しい給食の提供に向けて、複数の手法のモデル検証や導入を提案する。
原沢氏は中学校給食の安全・供給・品質について客観的な検証を行い、着実な改善を進める立場をとる。
福山氏も、現行のデリバリー方式に固執せず、自校調理や親子方式などを組み合わせることを提案する。
山本氏はデリバリー給食を問題視し、子どもたちにとって「楽しく豊かな時間」にするため、地域社会の協力も得ながら温かく快適な食環境を整える必要性を訴える。
浅賀氏は、デリバリー方式を固定化せず、自校方式を基本に、温かい中学校給食の実現を掲げる。
子育て支援では、藤川氏は、保育料、学費、必要経費の無償化を掲げ、子ども政策のサポートを手厚くする。
山中氏は、医療費助成や待機児童対策など、これまで進めてきた施策の継続・拡充を目指す。
中谷氏は、無痛分娩の費用支援、第2子以降の保育料ゼロ、給食費ゼロなどを掲げる。
原沢氏は、学校環境の充実をするなど、「子どもを横浜で育てたい」と思える町を目指す。
福山氏は0～2歳の保育料無償化や給食費・修学旅行費などの負担軽減を提案する。
山本氏は、すべての横浜市民に安心して子育てが出来る住宅を供給すると提案する。
浅賀氏は、0～2歳を含む保育料、保育施設の給食費、小中学校給食費の無償化などを進める。
防災・福祉、地域の暮らしをどう支えるか
防災や高齢者福祉も、横浜市政の重要な課題だ。
藤川氏は、福祉や介護、医療などの現場で働く人の処遇改善を重視する。
山中氏は、避難所環境の改善や高齢者の移動・健康支援を進める考えを示す。
中谷氏は、介護離職を減らす施策を掲げ、仕事と介護を両立できる環境づくりを目指す。
原沢氏は、老朽インフラの維持や坂の多い地域での移動支援を重視する。
福山氏は、避難所の環境改善、防災トイレの設置、水、食料、飲料などの備蓄体制の強化を掲げる。
山本氏は、住宅の安全性や居住環境の保障に加え、町内会を基礎とした地域の支え合いを提案する。
浅賀氏は、避難所の体育館へのエアコン設置率100％などを掲げる。
問われるのは、掲げた政策を実現する力
今回の市長選は、ハラスメント問題への対応を出発点としながら、横浜市の行政運営や財政、地域社会のあり方を幅広く問い直す選挙となっている。
市長を含む特別職をチェックする独立した仕組みを設けるのか。情報公開や市民参加を通じて行政の意思決定を変えるのか。
AIやデジタル技術を活用して行政を効率化するのか。大型開発と市民生活のどちらに重点を置くのか。
候補者の主張には、それぞれ異なる市政再建の道筋が表れている。
過去2番目の多さとなる7人が立候補した今回の選挙。横浜市の将来を託す相手を選ぶうえで、有権者に求められるのは、候補者の主張の違いを見極めることに加え、その政策がどこまで具体化され、実行可能な計画として示されているかを確かめることだ。
