柔道着まで買う必要ある？増え続ける“隠れ教育費”問題…専門家が提言「保護者にムダな買い物をさせないために学校の予算増やして」慶應大教授は「現場が自由に使えるバッファー予算の重要性」を指摘

　憲法第26条2項において「義務教育はこれを無償とする」と定められている日本だが、実際には学校で使う教材や備品など、保護者が負担している費用が少なくない。こうした費用は“隠れ教育費”と呼ばれ、家計への負担やその必要性をめぐって、多くの保護者の間でモヤモヤが生じている。
　ニュース番組『わたしとニュース』では、この“隠れ教育費”の原因と課題について専門家の解説を交え、慶應大教授の中室牧子氏とともに考えた。