消費減税でも…外食は“10％”飲食店から懸念『消費減税法案』審議へ

国会では19日、食料品の消費減税法案が審議入りします。政府は家計の負担軽減を期待しますが、減税の対象から外れる外食産業からは懸念の声が聞こえてきます。
【画像】消費減税でも…外食は“10％”
東京・神田にある、カレー店『トプカ』。

利用客
「職場が近所なので、ちょこちょこ来ています。2週間に1回くらい。ふと何食べようかなと思ったら、真っ先に思い浮かびます」
しかし来年4月以降、今の客足が続くかは分かりません。高市総理が“悲願”と位置付ける、食料品消費税の減税法案が成立しても、外食にかかる税率は10％のまま。“ライバル”でもあるスーパーの総菜やコンビニの弁当などは1％に減税され、税率差が拡大するからです。