ストーカー規制法違反の検挙数が4年連続で最多を更新する中、警察庁が設置した「有識者検討会」が19日、初会合を開いた。議論されているGPS端末による追跡は抑止力として働くのだろうか。「禁止命令」でも防げないストーカー被害…高齢者の加害者も増加している。
警察庁「有識者検討会」が始動
まずは、19日から始動した警察庁の有識者検討会の初会合から見ていく。
警察庁が設置したストーカー対策について議論する有識者検討会は、構成員は8人で、メンバーは「ストーカー対策の専門家」「精神医学の専門家」「カウンセラー」「ストーカー殺人事件の被害者遺族」などとなっている。
主な議題の「悪質なストーカー加害者へのGPS機器の装着」や「禁止命令を受けた加害者にカウンセリング受診の義務付け」などが話し合われている。
急増するストーカー被害
背景にあるのは、近年増加しているストーカーの相談件数。
警察庁によると、「ストーカー被害の相談件数」は去年2万2881件で、前の年と比べて16.9％増加した。
また、「ストーカー規制法違反の検挙数」も年々増加していて、去年は1546件。4年連続で過去最多を更新した。
被害者への接触などを禁止する「禁止命令」も、去年は3037件で過去最多となった。
東洋大学の桐生正幸教授によると、最近のストーカー行為は多様化しているという。例えば、「待ち伏せ・つきまとい」や「GPS機器などによる位置情報の取得」のほか、「逆恨みによる嫌がらせ」からストーカー行為に及ぶケースがあるという。
シニアによる事件が増加
加害者の年齢層にも変化があり、シニアによる事件が増えているという。
警察庁によると、60代以上が加害者のストーカー事件は、2003年は473件だったが、2023年は2518件と20年で5倍以上に増加している。去年は2685件と高止まりしている状況。
今月もシニアの逮捕者が出ている。花火大会で知り合った20代の女性に6時間で電話を2回かけ、SNSでメッセージを3通送り、ストーカー行為の疑いで63歳の男が逮捕された。
シニアによるストーカーが増える背景には何があるのか。桐生教授によると、「社会的に孤立」することで「人間関係への執着」が強くなり、「衝動的に行動」することもあるという。
GPS装着は抑止力になるか
課題の一つは加害者の“無敵化”だという。ストーカー被害防止のためGPS端末の装着が議論されているが、GPS端末による追跡は抑止力として働くのだろうか。
朝日新聞によると、有識者検討会で議論されているストーカーの加害者対策の仕組みのイメージは、まず悪質なストーカー加害者にGPS端末を装着させ、被害者に接近した場合などには被害者に加害者の位置情報が通知される。位置情報を被害者だけでなく警察にも共有するのかなども論点になっている。
警察庁はこうした対策について、諸外国の制度の中身やデータなども議論の参考にしているという。
スペインで進むGPS装着
ストーカー加害者へのGPS装着について、海外ではどうなっているのか。
スペインでは2009年から、ストーカー行為などの防止のためGPS端末が導入された。
加害者の腕や足にGPSを装着させ、被害者にもGPS端末を持ってもらうという。監視センターが双方の位置を常時追跡し、加害者が被害者に接近した場合など、被害者の端末に警報メッセージが通知されるという。
今年1月からは新たな動きもある。加害者側が装着する端末について、今後は足首に装着するデバイスが主流になるといい、3年間で最大1万7660台が導入予定だという。
効果はというと、スペインメディアによると、去年11月時点で合計2万1036人の被害者が端末を所持したが、所持中の被害者が殺害された記録はないという。
韓国のストーカー対策
韓国のストーカー対策を見ていく。
韓国では、警察がストーカーなどの被害者の安全対策をチェックしているという。
韓国メディアによると、韓国では今月、家族や交際相手など身近な関係者による犯罪相次いだため、13日に警察庁国家捜査本部は、今月30日までの間、現在捜査中のストーカーや交際相手からの暴力やDV事件、対応が終了したストーカー通報案件などを点検するよう各広域自治体の警察に通知したという。
これによって被害者を守る措置が適切に実施されているか確認するという。
（2026年10月20日放送分より）
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