国の住宅支援事業で登録事業者など約2万4000人分の情報漏洩か「現在すべてのシステム機能を停止」

速報
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「2.対応状況
被害拡大防止の観点から、現在全てのシステム機能を停止しております。今後、システム機能の点検と再発防止策を講じたのちに、『子育てエコホーム支援事業』(国土交通省)の完了実績報告の受付等に必要なシステム機能に限り提供を再開する予定です。

情報が漏洩した可能性のある登録事業者の方々に対して、事務局から個別に謝罪と注意喚起の連絡をしております。

なお、漏洩した可能性がある事業者の情報が、なりすましやフィッシング詐欺メール、ウイルス感染メールの送信等に悪用される可能性があります。不審なメールを受信された場合には、添付ファイルを開いたり、本文中のURLリンクをクリックしたりせず、メールごと削除していただくようお願いします。

国土交通省から(株)博報堂に対して、漏洩した原因や詳細な被害状況を早急に調査するよう指示を行っており、原因等を踏まえて必要な措置を講じるとともに、再発防止を徹底するよう指導してまいります。

登録事業者及び本補助事業を利用された消費者の方向けの相談窓口を設置しております」

(『ABEMA NEWS』より)

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