飲食料品の消費税1％への減税を巡り、国会で論戦がスタートしました。中低所得者向けの支援金について誰が対象となるのか、高市早苗総理大臣は年収350万円までという「参考値」を示しました。
野党から減税効果に疑問の声
高市総理
「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えている」
来年4月から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、所得に応じて支援金を給付する政府案について「最善」と胸を張った高市総理。
しかし、野党からは減税の効果について疑問の声が上がっています。
民主改革の会 重徳和彦議員
「消費税率を7％分引き下げても、食料品の税込み価格は減税分ほど下がらないのではないかという指摘をどう受け止めているか」
高市総理
「食料品の価格はさまざまな要因によって変動するもので、確たる見通しを申し上げるのは困難だが、消費税の税率引き下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識している」
「特例公債に頼らずに」
具体的な内容が明らかになっていないものもあります。その1つが、2年間でおよそ10兆円とされる財源についてです。
国民民主党 浅野哲議員
「財源について総理は『心配には及ばない』と言うが、国民が知りたいのはその中身です」
高市総理
「飲食料品の消費税率引き下げなどの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する方針のもと、歳出・歳入両面の見直しなどにより確保することとしている」
支援金対象者の参考値示す
中低所得者向けの支援金については、対象となる人の参考値を示しました。
高市総理
「諸外国の類似制度の支給対象者となる勤労者の割合を1つの参考として、これを我が国に当てはめると、2000万人程度となります。年収100万円から350万円の収入層の人がおおむね2000万人程度となると承知をしている」
「こうしたデータを1つの参考としつつ、国会での審議も十分踏まえつつ検討することとしている」
収まる気配のない物価高
帝国データバンクに調べでは、今月は今年2番目に多い3153品目の飲食料品が値上げされるなど、物価高は収まる気配がありません。
消費減税法案について、街の人に聞きました。
会社員（40代）
「うちは高校生の子がいて、食費がかかるので。本当に支払いが少なくなるならいいと思う。その分、他に回せるので」
会社員（50代）
「2年間限定なので、恒久的にしてくれてもいい」
主婦（50代）
「（消費税が）下がるのはいいが、戻る時のほうが怖い」
（「グッド！モーニング」2026年10月21日放送分より）
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