支援金“年収350万円まで” 高市総理が参考値示す　消費税減税「特例公債に頼らずに」

　飲食料品の消費税1％への減税を巡り、国会で論戦がスタートしました。中低所得者向けの支援金について誰が対象となるのか、高市早苗総理大臣は年収350万円までという「参考値」を示しました。
【画像】2年間で約10兆円の財源について高市総理は…

高市総理
「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えている」
　来年4月から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、所得に応じて支援金を給付する政府案について「最善」と胸を張った高市総理。