来月3日に投票日を迎えるアメリカの中間選挙はすでに期日前投票を済ませた人が2000万人を超えました。
フロリダ大学によりますと、11月3日に投票日を迎えるアメリカの中間選挙をめぐり、日本時間24日午後2時現在で、2427万人以上が郵便投票を含む期日前投票を済ませ、野党・民主党に登録する有権者が半数近くを占めているということです。
バージニア州の投票所ではスタッフが有権者から届いた記入済みの投票用紙について、氏名や住所などの個人情報に間違いがないか、入念にチェックしています。
バージニア州アーリントン選挙管理責任者 グレーチェン・ライネマイヤーさん「（近年）投票用紙には追跡機能が導入され、本人確認を徹底するため記入すべき事項も変更されてきた」
トランプ大統領は、自身が敗北した2020年の大統領選で大規模な不正があったと主張し、特に、民主党員の利用が多いとされる郵便投票について「不正の温床だ」と繰り返し非難してきました。
不正の疑念を招かないよう、投票をめぐる本人確認にはより一層の慎重さが求められています。
また、トランプ大統領が今回の選挙で自身に不利な結果になった場合、それを認めるのかどうか、懸念も出ています。
期日前投票に来た人1「今年は共和党が敗北するだろう。彼らはあらゆる不正や操作で、選挙を無効にしたり違法にしたりする」
期日前投票に来た人2「トランプ大統領が選挙で負けて思い通りにならなければ、もっとひどいことをするようになると思う」
選挙運営の専門家はトランプ政権側が「影響を与える余地は限られている」としています。
選挙イノベーション研究センター カイル・ヨーダー副研究部長「アメリカの憲法では選挙を運営するのは『州』とされていて、『連邦政府』には権限がほとんどない。圧力に対して州政府が取るべき対応はいまやっていることをそのまま続けることだ」（ANNニュース）
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