アメリカ中間選挙が1週間後に迫る中、これまで“共和党の牙城”とされてきた州でも民主党が支持を広げて激戦が伝えられている。日本時間の28日、テキサス州に応援に入ったトランプ大統領だが、熱烈な支持層MAGA派で“トランプ離れ”が起きているという。
【画像】トランプ氏バラマキ給付策を連発 米中間選挙はどうなる？
“赤い州” が激戦に
まずは、アメリカ中間選挙の最新情勢をみていく。共和党の牙城でも異変が起きている。
アメリカの政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した複数の世論調査の平均では、「民主党に投票する」と回答した人が51.6％で「共和党」の43.6％を8ポイントリードしている。
また、共和党はこれまで牙城としてきた、いわゆる“赤い州”でも逆風に見舞われているという。
例えば、アメリカの地図上では中央に位置するカンザス州は“共和党の牙城”とされ、2024年の大統領選ではトランプ氏が57％を超える得票率で勝利を収めている。上院選では民主党は94年間議席を獲得できていないという地域だ。
そのカンザス州の上院選で異変が起きている。共和党からは医師で現職のマーシャル氏が出馬し、民主党からは大規模な教会を率いる牧師であるハミルトン氏が出馬している。
選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は6日、中間選挙でのカンザス州の評価を「共和党がやや優勢」から「接戦」に切り替えた。接戦となっている背景の1つとして「クック・ポリティカル・リポート」は、トランプ氏自身が共和党候補の「重荷」になっていると分析している。
一体どういうことか、詳しく見ていく。
トランプ政策が農業圧迫
カンザス州の主要産業は農業で、全米を代表する小麦と肉牛の生産州となっている。
トランプ大統領はもともと農村部での支持が厚く、「ピュー・リサーチ・センター」によると、2024年の大統領選では全米の農村部に住む有権者の69％がトランプ氏に投票したという。しかし、そのトランプ政権の政策が農家の暮らしを直撃しているという。
その1つがイランへの攻撃に端を発したディーゼル燃料の価格上昇だ。「ロイター通信」によるとカンザス州で小麦農場を営むエムケさんは、「この1年で燃料価格はほとんど倍になった」としておよそ800万円もの予期せぬ出費になったと明かしており、コスト上昇が主要産業である農業を圧迫しているという。
一方で、若年層で共和党離れが起きているという調査結果が出ている。
若者が共和党離れ？
データセンター建設の是非
中間選挙で争点の1つに浮上したのが「データセンター建設の是非」だ。トランプ政権の方針にMAGA派からも反発が出ている。
今アメリカではAIの急速な普及を背景に、データセンターの建設ラッシュが起きている。
データセンターについては、大量の電力を消費することによる周辺地域における電気料金の高騰や設備の冷却に大量の水を使うことによる水資源の枯渇も懸念されている。
「データセンターの建設」については共和党が原則、推進する立場なのに対して、民主党は一定の規制が必要だというスタンスをとっている。
アメリカ「NBC」が先月発表した世論調査によると、地元へのデータセンター建設に反対している人は民主党支持者で81％、無党派で71％に上り、共和党支持者でも57％を占めるという。
“バラマキ策”に効果は
トランプ大統領はここへきて“バラマキ”とも指摘される給付策を次々と打ち出している。
トランプ大統領は22日、「コーンベルト」とも呼ばれる農業地帯の中核であるアイオワ州で演説をした。「私は農家の人たちが大好きだ」と発言し、農業支援として日本円でおよそ1兆3000億円を投じて、そのうちおよそ600億円は「アイオワ州の農家にわたる」と述べた。
トランプ大統領は先月に入り、共和党が上下両院で勝利することを条件に成人のアメリカ市民1人あたりおよそ78万円を支給するという、いわゆる“トランプ配当”などを打ち出している。
さらには、報奨金を支払うという動きも見せている。
「CNN」によると、トランプ大統領は26日、中間選挙などで投票の不正を通報した情報提供者に対し、不正をおこなった人が逮捕されて有罪判決につながった場合はおよそ1億5700万円の報奨金を支払うと表明したという。
アラスカで異例の介入？
接戦となっているアラスカ州で異例の事態となっている。早くも選挙結果に介入するのではないかといった報道が出ている。
アメリカ司法省はアラスカ州の上院選で、共和党で現職のサリバン議員がわずかな差で敗北した場合には、調査が終わるまで州の選挙結果を認めないよう州連邦地裁に求めたという。
アラスカ州では民主党のメアリー・ペルトラ氏と共和党で現職のダン・サリバン氏が接戦となっているが、ここにミドルネームなどは違うものの、ダン・サリバン氏と同姓同名の無所属新人候補が出馬するという異例の状況が起きている。
ただ、ミドルネームや所属政党などを表記することで見分けられるようにはなっている。
「ロイター通信」によると、司法省から州連邦地裁への要求について、トランプ大統領は「『やれ』と言ったのは私だ」と自ら指示したことを明らかにした。
「ニューヨーク・タイムズ」は、選挙結果を認めないよう求める動きについて「（政権が）選挙結果に介入する可能性を示唆している」と指摘している。
（2026年10月28日放送分より）
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