29日の記者会見で木原稔官房長官は、GMOインターネットグループへの不正アクセスをめぐり、インターネット上で公開された個人情報による二次被害の防止が重要だとの認識を示した。
この事件では、GMOが提供するFX取引関連サービスがサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に持ち出された。攻撃者側は身代金の支払いを要求し、応じなければ情報を公開すると予告していた。
記者から、総務省が業界団体を通じて特定のウェブサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を要請したとの報道について、要請の有無や今後の対応方針を質問され、木原官房長官は「本サイバー攻撃事案のように、インターネット上において個人情報が公開されることによって、プライバシー権が侵害されることは、許されるものではなく、当該情報を悪用した2次被害の拡大を防止することが重要であると考えています」と述べた。
その上で、政府の対応については「関係省庁・機関、警察当局が連携して必要な対応を迅速に行っており、現在進行中の事案で具体的な対応について、お答えは差し控えている」と説明した。
さらに、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトでも、28日に不正アクセスが確認されたことについては、情報流出の有無を調査中とした。一方、同サイトでは電気・ガスの一般需要家の個人情報を扱っておらず、こうした情報が漏えいする恐れはないとの報告を受けているという。
また、一連のサイバー攻撃が、国民の消費活動やGDPに与える影響については「具体的な影響を示すことは難しい」としながらも、経済への影響を認識していると強調。中小企業への支援や情報収集・分析体制の強化などを進める考えを示した。
また、木原官房長官は、高市総理が関係閣僚会議で、来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめるよう指示していることを明らかにした。（ABEMA NEWS）
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