「日本経済への影響は？」サイバー攻撃でGDPへの打撃は…木原官房長官「具体的に申し上げるのは難しい」総理が“緊急対策パッケージ”指示も

　29日の記者会見で木原稔官房長官は、GMOインターネットグループへの不正アクセスをめぐり、インターネット上で公開された個人情報による二次被害の防止が重要だとの認識を示した。
　この事件では、GMOが提供するFX取引関連サービスがサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に持ち出された。攻撃者側は身代金の支払いを要求し、応じなければ情報を公開すると予告していた。
　記者から、総務省が業界団体を通じて特定のウェブサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を要請したとの報道について、要請の有無や今後の対応方針を質問され、木原官房長官は「本サイバー攻撃事案のように、インターネット上において個人情報が公開されることによって、プライバシー権が侵害されることは、許されるものではなく、当該情報を悪用した2次被害の拡大を防止することが重要であると考えています」と述べた。