西日本のスーパーで「特定最賃」申し出

　厚生労働省は西日本の総合スーパーでの「特定最賃」の申し出を受け、審議に向け内容を精査していると明らかにしました。

【映像】上野厚労大臣「申出内容の精査を行っていきたい」

　都道府県ごとの「地域別最低賃金」に対し、特定の産業で最低賃金を底上げする「特定最賃」は関係する労働者・使用者の申し出と、最低賃金審議会での決定で定めることができます。

　流通や外食などサービス業の労働組合で作る「UAゼンセン」は総合スーパーマーケットの従業員、およそ5万人について、九州、四国、中国地方を5つのエリアに区切っての「特定最賃」を申し出たとしています。

　都道府県をまたぐ「特定最賃」となるため、厚労省が適切な労働協約かなどを確認の上、「中央最低賃金審議会」で審議し、全会一致をもって決定されます。

　厚労省によると、都道府県をまたいだ「特定最賃」の申し出は2022年以来、4年ぶりです。（ANNニュース）