消費減税関連法案がさきほど、衆議院の財務金融委員会で与党の賛成多数で可決されました。中道や国民など、すべての野党が反対に回りました。
法案では、来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、残る1％相当分を中・低所得者に給付することで食料品の消費税を「実質ゼロ」としています。
また、消費減税が終了する2029年4月からは、中・低所得者への所得に連動した給付を本格導入するとしています。ただ政府は、具体的な財源や給付の規模・対象などを明らかにしていません。
6日午前の委員会では、高市総理大臣が出席して質疑が行われ、その後採決されました。
自民党と日本維新の会の与党が賛成しましたが、公明党と民主改革の会でつくる衆院会派「中道」や国民民主党、参政党、チームみらいなどすべての野党が反対しました。
6日午後の衆議院本会議でも採決される予定で、与党が過半数を占めるため可決される見通しです。来週からは、参議院で審議が始まる予定です。（ANNニュース）
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