衆院・財務金融委 消費減税法案を可決

　消費減税関連法案がさきほど、衆議院の財務金融委員会で与党の賛成多数で可決されました。中道や国民など、すべての野党が反対に回りました。
　法案では、来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、残る1％相当分を中・低所得者に給付することで食料品の消費税を「実質ゼロ」としています。
　また、消費減税が終了する2029年4月からは、中・低所得者への所得に連動した給付を本格導入するとしています。ただ政府は、具体的な財源や給付の規模・対象などを明らかにしていません。