山梨県にある薬物依存症の回復支援などを行う団体の代表が、資金を私的に使っていたとして、東京国税局から指摘を受けていたことがわかりました。
関係者によりますと、「山梨ダルク本部」など2つの団体で代表理事を務める男性は、団体の資金を飲食や海外旅行などに私的に流用し、額は去年までの7年間でおよそ1億1000万円に上るということです。
東京国税局は、流用分は男性に対する賞与に当たり、団体に源泉所得税を支払う義務があったとして、重加算税を含めておよそ4700万円を追徴課税しました。
「山梨ダルク」は、「修正申告と納税を済ませました。ただ、私的流用の事実はないです」としています。（ANNニュース）
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