消費減税関連法案の採決を棄権した石破前総理大臣ら4人について自民党は、戒告処分とすることを決めました。総裁経験者が処分されるのは今回が初めてです。
『え、それほんと？誰が退席したの？』官邸幹部が慌てた様子で…
鈴木幹事長「だらだら遅くなるよりも早い方がいい」
◆自民党役員会後 鈴木幹事長会見から（11月9日 午後5時40分ごろ）
「法案の採決時、4名の我が党議員が退席したとの報道があった。これについて事実関係を把握するため、金曜日の本会議後、早速4名に対し文書で確認を取り、本日正午までに回答を得たところ、それぞれ事実と確認された。禁足となっているにもかかわらず、本会議を退席したことについては、党規及び党内結束の観点から看過できるものではなく、4名については党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち戒告処分とすることとし、4名本人にもその旨を伝えたところ。今後、党の規律や秩序が揺らぐことのないよう、執行部としてもしっかり対応しなくてはならない。役員各位のご協力をよろしくお願いする」
（Q. 党紀委員会を経ずに幹事長の処分とした理由。過去に総理総裁経験者で党則に基づいて処分した例があれば。過去に本会議の採決を欠席した小泉元総理は、それまでの功績を理由に処分されなかったという例もあるが、今回そういった対応をとらずに石破氏も処分対象に含めた理由）
「今回の処分につきましては、先例というものをまず大切に考えなければいけないと思いました。もちろんいろいろな対応がその時々にありましたけれども」「幹事長における3つの処分というような中から行われるということで、今までの例を見ましても戒告処分というのが最も適切であろうということで、そのような判断をして私の権限で決めさせていただいたところでございます」
「そして、過去の例でありますが、総裁経験者で戒告処分になったのは今回の石破先生が初めてであります。それから過去に、小泉総裁がですね、過去の功績を理由に処分をされなかったということとの比較でありますが、むしろ当時のそういう判断がですね、どちらかというとイレギュラーな方なんじゃないかと思います。当時どういう経緯の中で、そうした過去のですね、功績を斟酌するという判断が当時の執行部で出されたかちょっと分かりませんけど、基本的にはそういうことではなくてですね、実際に起こったこと、そしてその影響等というようなことを総合的に判断をしてそうした処分を行うということが、これがもう原理原則だと思いますし、そうした思いで今回も行わせていただいたというところです」
（Q. 6月に岩屋衆議院議員が国旗損壊罪の採決を退席したときには、アンケートの対応や処分等なかったと思います。アンケートが提出されてすぐその日に処分を決定する、これまでと対応が異なる理由。また理由について参議院での審議の影響は考慮されたのか）
「まず我々としてはアンケートしたと思ってません。アンケートじゃなくて事実確認をしたということであります。そしてその時々の処分というのはですね、その時々の事情とかこの政治的な状況とかそういうものを踏まえてですね、総合的に判断をして行われるものであると思います。機械的に1から10まで全部やるかというと必ずしも過去においてもそういうことにはなっていないということで、岩屋さんの例を出されましたけども、あの時の政治情勢全体を考えながら総合的に判断をして、あのような対応、対応を取らなかったという対応をしたところであります」
（Q. 事実関係を確認した当日の処分ということで、この判断は早いように感じたが、このスピード感については）
「これはだらだら遅くなるよりも早い方がいいと思います。ただご指摘はそれはそうとして、何か12時にお話を聞いて、そしてすぐ処分を決めるというのはむしろ早すぎるのではないかというようなご主旨かなと思ってお聞きをいたしましたが、決してそんなことはないと思います。ご本人、4人の方々はもう皆さんベテランの政治家でありますし、自分の政治行動がどういう影響を与えるかとかですね、またその責任っていうのを十分理解した上でのあのような行動だったから、別にすぐに対応していただくということは可能だと思います。例えば、当選期数の少ない先生で禁足の持つ意味というもののこの軽重が十分理解されてないっていうことであれば、その辺のことをよくお話を伺ったりしなければいけないと思いますが、ベテランの方々でありますのでその辺は時間はかけずともしっかりとお互い確認し合うことはすぐに確認できて、その確認した事実に基づいて処分を行ったと、こういうことですね」
（Q. 参議院への影響を考えた上での判断？）
「参議院でもいよいよ国会審議が始まりますから、これは今後1週間も2週間も3週間もかけてやるよりも早く、この1つのけじめをつけるということはご指摘の通りでありまして、我々の頭の中にももちろん参議院の審議が引き続きすぐ行われるということ、これは判断の中に含まれておりました」
（Q. 対応について事前に高市総裁からの指示ないし相談、調整みたいなものはあったのか。文書で聴取する対応をとった理由について）
「高市総裁からの指示とかそういうものはございませんでした。党の判断、執行部の判断として行わせていただきました」「文書で行うというのが一番はっきりしてですね、いずれ対面であって聞き取ったとしても、それをまたその文書に文字にして残すわけですから、そうであれば聞く内容もそんな複雑なことではございませんので、ああした形でお聞きするという方が一番合理的だという判断もございました」
（Q. 退席された議員の方の中では財源の確保などに懸念を示し、それを理由とされている方もいるかと思うんですけれども、そうした意見があがっていることについて）
「先ほども述べましたけれども、今回の我々が、党規律の上でですね、問題があるというのは、これは当日禁足が出ておりました。禁足というのはですね、議長が散会を宣する前に議場を離れてはいけないということですよね。ましてやかかっている法案は重要法案と前から言われていて、そしてこの政調、それから税調で十分な時間をとって議論をして、最終的に総務会で全会一致で通ったと。総務会で通ったものについてはこれは、党議拘束がかかってですね、一致団結やっていくというのが我が党の決まりでありますので、そういうことを考えますと、我が党執行部として問題したのは、そうした政策の中身、例えば財源が明らかになっていないとか、将来の財政規律が心配であるとか、そういったようなですね、ことではないところで処分を行わせていただいたということです。何かもう税調とかですね、それから政調での議論が、何かもうすごく短時間で十分な議論をさせないようにした上でですね、ことを運んだという事実は全くないんで、この合同会議ではかなり時間をとって、それこそ喧々諤々の議論が行われたと思っております。そういう中でご主張をされている方々は、十分発言をする機会もあったと思います。したがって、それはもう税調と政調の段階でですね、議論をし尽くしたものでありますので、最後の出口になってそれを理由にですね、退席をするというのは私はちょっと、筋が通らないのではないかとそう思います」
（Q. 古川氏、小渕氏は税調副会長。これについては？）
「きょうはですね、とりあえず電話で結果だけをご報告させていただきました。こうして記者会見もさせていただきますものですから、ご本人に何の連絡がないのに、何かその結果だけが自分に関わる、これが歩き回ってもですね、これもまたご本人に対しても失礼だと思います。今ご指摘の点については、いろいろご指摘がございますので、そこについては今後、しっかりした対応を、間違いない対応をさせていただきたいと思っています」
4人の戒告処分を決定
自民党は、9日午後、高市総理大臣も出席する役員会で対応を協議し、6日に消費減税関連法案の採決を棄権した石破前総理、小渕元経産大臣、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人を戒告処分とすることを決めました。
自民党は、これまで総裁経験者については処分の対象外としていて今回の石破氏については異例の対応となります。
（11月9日配信）
石破前総理ら退席理由など説明する文書を提出
消費減税関連法案の採決を棄権した自民党の石破前総理大臣ら4人は、理由などについて説明する文書を党幹部に提出しました。
石破前総理大臣
「社会保障を必要としている人たちにとって、国民全体にとって、代替財源を見いだせないままに、その財源が失われていくということは非常に問題だと」
石破前総理や小渕元経産大臣ら4人は、本会議を退席した理由などを説明する文書を鈴木幹事長に提出しました。
執行部は、夕方の役員会で処分を決定する方向で調整しています。
石破氏は、処分について「執行部の判断だ」と述べるに留め、「参議院で懸念が払しょくされる議論を期待する」と強調しました。
（11月9日配信）
◆石破前総理コメント（11月9日 午後0時半ごろ）
（Q. 消費税減税関連法案の採決の前に本会議場を退席されたかと思うのですが、改めて事実関係と理由をお聞かせください）
「それは事実ですよ。本会議というのは…いろんな討論、討論というかな、いろんな討論、発言を全て聞いて、その上で判断をしたことですから、それは事実と全く相違はございません」
（Q. 判断した理由は？）
「それは、消費税というのは消費税法によって社会保障に全額充てると。医療であり介護であり年金であり子育てであり、これから社会保障に必要な経費というものは加速度的に増加をしていくということになっているわけですね。で、その社会保障にきちんと充てる、今、全額充ててもなお足りないという状況にあるわけです。この財源が失われる、たとえ一部であっても。そういうことは極めて、そういう社会保障を必要としている人たちにとって、国民全体にとって、代替財源を見出せないままに、その財源が失われていくということは、非常に問題だと思っております」
（Q. 党本部の方から、この件に関して回答を求められていたかと思うんですが、こちらは回答されたのでしょうか？）
「もちろん。当然です」
（Q. 理由についてはどのように記載されましたでしょうか？）
「それは今申し上げた、社会保障をどうするか。そして今、物価高に苦しんでおられる方々が大勢おられることはよく承知をしています。で、物価高というのはなぜ起こっているかといえば、もちろん、イラン戦争などという外からの要因によるものもあるが、基本的には食料にしてもエネルギーにしても、これだけ外国に依存している日本国において、通貨が安くなるということが物価高の大きな原因だと思っています。仮に財政が毀損されるということが起こったとするならば、それは通貨は安くなるでしょうね。さらにね。そうすると、物価は上がる、金利は上がるということが起こるわけで、それは、消費税を減税したことによって物価高というものが解消するというよりも、逆にそうならないという、そういう懸念が、払拭できないということもありますね。そして、2年でこれを戻すということですが、当然、国政選挙も控えているわけであって、そこにおいて、そういう厳しい判断というものが可能なのかどうかということもあります。ですから、代替財源についても『心配には及びません』というふうに答弁をしておられるが、では具体的に何ですか、ということが、いまだに判明しないということですね。そういうことを書かせていただきました」
（Q. 党本部の方では対応を問題視しているような声も聞かれるんですが、この件に関しては）
「それは党本部が決めることですから、私がどうのこうのということではございません。ただ、会議に出て話を聞いていると、『公約だ、公約だ』って方が大勢いらっしゃる。では、公約は“検討を加速する”ということが公約だったと思う。そして、選挙が2月、今が11月、半年以上たって、なお財源が見出していないということになっていると、検討を加速した結果としてなお結論が得られていない、ということではないんでしょうかね。で、そうだとするならば、本当に国民の懸念が払拭されたとはいえない。また、全国民の代表者である我々議員として、その懸念の払拭というものが十分できていないということについては、私は強い問題意識を持っているものです」
（Q. 法案の方、参議院の方でこれから審議入りとなりますけれども、改めて、今後の審議に期待する点というのはいかがでしょうか？）
「それは、衆議院で明らかにならなかった、財源とか、物価が本当に下がるのかとか、通貨の信認がどうなるのか、国債の信認がどうなるのか。衆議院における議論を聞く限り、議論がきちんと噛み合ってたとは思われないんで、その懸念が払拭されるような議論が展開されることを期待をいたしております」
（Q. 退席、前の総理総裁というお立場を考えたときに、迷いですとか、逡巡といったものはなかったんでしょうか？）
「もちろんあります。ただ、消費税が導入されたというのは平成元年ですね。で、その当時のことを知っている、私たちは当時当選一回生でしたから。今、当選14回以上しか知らないわけですね。で、どれだけ当時の人たちが苦労に苦労に苦労を重ねてこれを導入してきたのかということを実際に知る者として。そして、自民党はたとえ不人気であっても支持率が低くても国の為に必要なことを、あえてやるということが自民党の輝かしい伝統だったと思っています。党総裁を務めたものとして、選挙の時に『減税よりも給付だ』ということを申し上げたのは、その自民党らしさというものを決して失ってはならないという思いによるものでしたから、自民党総裁務めていた者であればこそ、この自民党の伝統というもの、国民に対する責任というもの、それが失われてはならないという思いは強く持っておりました」
（Q. 同じように退席の対応をとられた方、小渕さん、船田さん、古川さんいらっしゃいますけど、その皆さんとは事前に、お話しなどされていたんでしょうか？）
「全くしておりません。それはそれぞれが自分の判断で、主権者たる国民に対する責任ということを果たすということで、行った決断ですから。こういうことはお互いに相談をすることではありません。それぞれが自分の判断でしたことです」
（Q. 最後、本会議上で決められ、討論を聞いた上で決められた？）
「そういうことですね」
（Q. 処分が検討されているということですけれども、処分が出た場合、それは、どんな処分でも受け入れるというお考え？）
「それは分かりません、どういうことになるんだか。分かりません。それは、どういうプロセスを経るんだかも分かりませんのでね。そういうことについて、あれこれ申し上げるべきだとは思っておりません」
（Q. 棄権という対応をとったことでこういう説明を求めたりとか、処分検討するっていうことの是非については？）
「それは執行部の判断だから私たちがあれこれ言うことではないでしょう」
自民党幹部「きょう中に決める」
自民党は9日にも消費減税関連法案の衆議院本会議での採決直前に退席し、賛成しなかった石破前総理大臣らへの処分を決める方針です。
鈴木幹事長は、退席した4人に対し9日正午までに文書で理由を説明するよう求めています。
石破氏らの採決棄権について、党内からは「前総理なのにありえない」など厳しい声があがっています。
自民党内には消費減税への反対・慎重論が根強くありますが、多くの議員は「党として決めたことには従う」と賛成しました。
9日午後、鈴木幹事長は高市総理と面会し、処分内容について最終調整するものとみられます。
自民党幹部は「きょう中に決める」と話していて、幹事長の裁量で決定できる比較的軽い処分とする方向で調整しています。
少数与党で野党の協力も必要となる参議院の自民党幹部は「引き締めのためにも対応が必要だ」と話していて、自民党は11日からの参議院での法案審議入りを前に決着をつけたい考えです。
（11月9日配信）
自民党 4議員に処分検討 9日正午までに退席理由の説明を
複数の関係者によりますと、自民党の鈴木幹事長は6日の衆院本会議で消費減税関連法案の採決の直前に退席した石破前総理、小渕元経産大臣ら4人に対し、事実関係や退席の理由などについて文書で説明するよう求めています。
回答の期限は9日正午としています。
自民党は本人の説明などを踏まえたうえで、夕方に開く役員会などで対応を検討する方針です。
党内には消費減税への慎重論も根強くありましたが、夏以降、党内での議論や意思決定のプロセスを重ねていて、「総理経験者なのにありえない」など厳しい処分を求める声が出ています。
消費減税関連法案は11日から与党が少数の参議院で審議が始まります。
自民党幹部は、再び退席者を出さないためにも「何らかの処分は避けられない」との見方を示しています。
（11月8日配信）
高市総理「コメントは控える」
高市総理大臣は、消費税減税関連法案の採決で石破前総理らが本会議を途中退席して棄権したことについて「コメントは控える」と繰り返しました。
高市総理大臣
「個々の議員の採決における行動でありますので、政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきます」
「（Q.自民党総裁として処分は検討するか？）ここは官邸でございますので、あくまでも内閣総理大臣としての立場でございます。ですからコメントを差し控えさせていただきます」
高市総理はまた、今後の参議院での審議について「法案は自信を持って提出している」とし、意義や効果についてしっかり説明すると述べました。
（11月7日配信）
石破元総理ら4人が消費減税法案の採決を棄権
消費減税関連法案を巡り、これまで消費減税に否定的な考えを示していた自民党の石破前総理大臣や小渕元経産大臣ら4人が本会議での採決を棄権しました。
自民党 小渕元経産大臣
「消費税は、私たち自民党の先輩方が大変な苦労をして犠牲を払いながら、でも日本の将来を考えて国家国民のために作った大事な制度だと。これまでの審議を見ても、財源のこともはじめ、様々な懸念というものが払拭をされていない」
小渕氏は本会議を退席した後、ANNの取材に応じ、「ギリギリまで悩んだ。党として決めたことに従うのは当然のことだ」と述べ、反対ではなく退席したと明らかにしました。
自民党 船田衆議院議員
「食料品（価格）が確実に下がるという効果が期待できないということ、2年後の税率を戻す時に増税だ、大増税だということで様々な議論が出て、結局は戻らない可能性が高いというふうに思いますので」
船田元衆議院議員は、採決を棄権したと明らかにしたうえで中・低所得者への新たな給付制度について政府は、対象者や規模など具体的な数字を示すべきだと述べました。
このほか石破前総理大臣と古川元法務大臣も途中退席していて、石破氏は周辺に「そんなものには賛成できない」と話しています。
一方、小林政調会長は棄権した4人について「非常に遺憾だ」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。
（11月6日配信）
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