消費税減税を巡る法案の採決を棄権した、石破茂前総理大臣や小渕優子氏ら4人について、自民党は戒告処分とすることを決めました。
小渕氏 来年は総裁選?
竹下元総理大臣の写真を背に消費税を減税する法案に異を唱えました。
石破前総理
「消費は消費税法によって社会保障に全額充てると。医療であり、介護であり、年金であり、子育てであり、代替財源を見いだせないままに、その財源が失われていくことは非常に問題だと」
消費減税関連法案の採決直前、党の方針に従わず、退席して賛成票を投じなかった4人の自民党議員。衆議院で法案は可決しましたが、波紋が広がっています。
小渕元経済産業大臣
「財源のこともはじめ、様々な懸念というものが払拭をされていないように思いました」
その小渕氏の父親は、1989年に新元号「平成」を発表し、その後、総理大臣になった小渕恵三氏です。 当時は竹下内閣で官房長官を務めていて、およそ3カ月後に導入された消費税に尽力してきました。
政治部 与党キャップ
澤井尚子記者
「小渕優子さんは、財政再建派として知られた父・恵三元総理大臣の姿勢を受け継いで、7月には、消費減税に反対の姿勢を示して、自民党の税調インナーを辞任し、その後の党の会議でも最後まで異論を唱えていました」
「ある自民党関係者は、今回、反高市カラーを鮮明にした小渕さんが、『来年の総裁選候補として浮上するだろう』と解説します。ただ、総理周辺は『大きなうねりにはならない』と冷ややかです」
石破前総理への対応は
党内では、過半数の議席を持たない参議院の採決で、同じように棄権者が出ることが懸念されています。
自民党 磯崎参院国対委員長
「衆議院と違って参議院の場合には1人棄権、2人棄権が否決か可決かそこに直結するような話になってまいりますので、そういうことがないようにしっかり対応していきたいと」
自民党 参院幹部
「参議院を引き締めるためにも何らかの対応は必要だ。普通あってはいけないことだから、厳しく対応してもらわないといけない」
澤井記者
「自民党関係者によりますと、高市総理大臣は、4人の退席に『強い怒りを感じている』ということです。ただ、これまで総裁経験者の中曽根康弘氏や小泉純一郎氏は、党の処分の対象外となっていて、石破前総理への対応が最大の焦点です」
「重い処分であれば、反高市勢力の結集など、政局につながる可能性がある一方で、軽い処分であれば、参議院の採決への引き締めにはならないとして、執行部は対応に苦慮しています。少数与党の参議院では、公明党など野党にも賛成票を広げたい考えですが、まずは身内固めに迫られています」
9日午後に役員会を開いた自民党は、最も重い「除名」のほか、離党勧告など、8段階に分かれる処分のうち、4人を戒告とすることを決めました。
（2026年11月9日放送分より）
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