農林水産省は食料システム法に基づき、小売りなど19の事業者を初めて指導したと発表しました。
武部農水大臣「主食用米の調達を行っている19の事業者から、努力義務違反となる対応を行った旨の回答がありました。これらの事業者に対しては、まず本日付けで指導書を発出します」
4月に全面施行された食料システム法は、すべての食料品でコストを考慮した価格交渉に臨めるよう、売り手と買い手に対し努力義務を課しています。
農水省が調査したところ、主食用米を調達している小売りや外食など19の事業者に、「一方的に取引価格を据え置く旨を通知した」などの疑いがあるということです。
対応が不十分な場合は今後、事業者名が公表されることもあります。（ANNニュース）
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