フランス政府は、国内のスーパーで発生した大規模なサイバー攻撃にイランの革命防衛隊が関与したとして、イラン政府を強く非難しました。
フランス外務省は9日の声明で、先月、国内の700ヵ所以上のスーパーマーケットの冷蔵設備が標的となったサイバー攻撃が、イランの革命防衛隊傘下のサイバー部隊「シャヒド・カベ」によるものだと特定されたと明らかにしました。
また、「国際法違反であり、弁解の余地はない」と強く非難しています。
一方、イラン外務省は10日、フランスの発表について「根拠がない」として、サイバー攻撃への関与を全面的に否定しました。(ANNニュース)
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