高市総理大臣は、2029年度から本格導入を目指す支援金制度の恒久的な財源をめぐり、増税の可能性について明言を避けつつ、歳入・歳出の見直しなどで確保する考えを示しました。
今の国会で、最大の焦点となる食料品の消費減税や働く中低所得者向けの支援金を盛り込んだ法案は、11日に参議院で審議入りしました。
この中で、立憲民主党の柴愼一参議院議員は、支援金制度の本格導入に向け増税も検討するのか高市総理を質しました。
これに対し高市総理は、赤字国債には頼らず、補助金などの適正化や歳出・歳入全般の見直しで恒久財源を確保する方針を説明しました。一方、増税の可能性については、明確に答えませんでした。（ANNニュース）
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