■反発の一方…“高市一強”の結集も
党内の亀裂について、澤井氏は「今は一強状態なのでなかなか意見が言えない中で、こういう行動を示す人が出てきたのは一つある。来年総裁選があるので、そこに向けての布石にはなるのでは」と分析。
一方で、高市総理を支持する勢力の動きも活発だという。「11日に高市氏を支持する『国力研究会』の第2回会合が開催され、自民党議員416人のうち360人が登録し、129人が本人出席した。ある自民党議員からは『あっちは4人だけ、こっちは129人もいる』との声も上がっている」（澤井氏）
この主流派と、採決を棄権するなどして反発する非主流派の対立構造は「まさに今の自民党」だとして「例えば、林芳正氏も『国力研究会』に登録はしているが、1回も来ていないし、11日も来なかった。少し距離をとりながら様子を見る勢力も結構いる」と党内の複雑な勢力図を解説した。
さらに、「高市総理は消費減税法案を絶対にこの国会で成立させるという強い意志を持っている。13日から特別委員会の審議が始まる予定だが、自民党が委員長を取ったが野党議員の方が委員会の構成として1人多いので、委員会での可決はこのままだと難しい」と指摘。
しかし、「本会議でひっくり返すことができ、過去にも本会議でひっくり返している。本会議ではおそらく、今、無所属議員でも賛成の姿勢を示している人もいて、保守党が2人賛成する方向なので、このまま造反・欠席などなければ可決はできると思うが、無理だったら必ず3分の2を使うと思う」と説明した。
この緊迫する国会情勢に対し、伊藤氏は「少なくとも衆院では野党は反対で一致した。それは先を見越しての動きだったという話も聞いているので、どう着地させるのかが注目」と述べた。
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
