13日の衆議院内閣委員会で、民主改革の会の長妻昭議員が、重要土地等調査法の改正案をめぐり原子力規制委員会の山中伸介委員長を追及した。原発周辺でのドローン飛行をめぐり、警察庁による検挙データを規制委員会側が把握していない現状が浮き彫りになったほか、今後の情報共有を明確に約束しない山中委員長の姿勢に対し、長妻議員が「委員長失格」「非常に不信」と批判する場面があった。
【映像】「失格」と批判された原子力規制委員会の委員長（実際の様子）
■ドローン飛来の把握件数と攻撃への耐性…警察の「2件」は把握せず
質疑の中で長妻議員はまず、原発周辺でのドローン飛来の把握件数を質問。山中委員長は「昨年7月の玄海原子力発電所の光の確認事案以外は、これまでそのような事案の通報は受けておりません」と答弁した。
続いて長妻議員は、ウクライナ情勢などを踏まえ「例えば日本の原発の上部等に無人ドローンから自爆攻撃とかいろんな攻撃があった時に、日本の原発は耐えられますか？」と追及。これに対し山中委員長は「ドローンによる武力攻撃への対処については、同法において対応するものではなく、事態対処法などの別の法律の枠組みになると承知しております。なお、ドローンによる攻撃に対応するものではありませんが、新規制基準において、仮に故意に大型航空機の衝突があった場合にも対処できるよう、重大事故等対策の実施を求めています」と説明した。
その後、長妻議員が警察庁に小型無人機等飛行禁止法違反での検挙数を質すと、千代延晃平局長は玄海原発の事案とは別に「対象原子力事業所が2件」あると回答。規制委側が警察の検挙2件を知らされていなかった点について、長妻議員が「この2件検挙したという情報は全然知らされてないんですか？」と問うと、山中委員長は「原子力発電所のあるいは原子力施設の運転に影響を及ぼすものでございませんので、私どもは把握しておりません」と述べた。
■情報共有の明言避ける委員長に「委員長失格」「非常に不信」
