■「1億人大増税約束法案」との批判に高市総理が反論
続いて小池議員は、支援金の対象者が総人口の約6人に1人にとどまると試算し、年金受給者や低所得者など残り約1億人には2年後に増税だけが襲いかかるとして「1億人大増税約束法案だと思いますが、いかがですか？」と追及した。
高市総理は、支援金の対象外となる低所得の就業者や無職の高齢者について、既存の社会保障制度との関係を整理し令和10年度中や令和12年までに結論を得ると説明。「ですから、1億人には2年後に消費税の増税だけが襲いかかるといったことにはなりません」と反論した。
これに対し小池議員は、政府の対応策はいずれも先送りの議論に過ぎないと指摘し、「この法律の中にはそういう仕組みは入ってないんですよ。だから、このまま行ったら支援金届かないんですよ」と批判。2年限りの減税ではなく一律5％への恒久減税とインボイス制度の廃止を行うべきだと訴えて質疑を終えた。
（ABEMA NEWS）
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