支援金「現役勤労者の5割以上を検討」高市総理

　働く中低所得者向けの支援金制度をめぐり、高市総理大臣は、支給対象となる所得上限額の設定を現役勤労者の5割以上となるよう検討すると明言しました。
公明党・杉久武参議院議員「従来の350万円程度という想定から所得の上限をどの程度引き上げ、対象人数をどの程度拡大することを検討されているのでしょうか」
高市総理大臣「いまいただきました例えば5割程度は対象としていくというご指摘を重く受け止めて、より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」