「遺体なし・完全黙秘・共犯者自死」の難事件…それでも「求刑超え実刑」が下った大阪・妻傷害致死事件の“決定打”

(2/2) 記事の先頭へ戻る

 この判決を受け、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「刑事訴訟法には補強法則というのがあり、例えば殺人・傷害致死を自白したとしても、それを補強する証拠がなかったら起訴できないし、有罪にできない。決定的なのは、“遺体”というのが補強証拠。本来的に言うと、他にいろいろと積み重ねるが、原則的に言うと遺体がなかったら補強証拠がないので法律上有罪にできない」と解説。

 続けて「ただ、一般的に考えられるとしたら、共犯者がいる場合には共犯者の供述が補強証拠になり得る。そのため今回は、共犯者が生きていてくれたら綺麗な事件として完成できた。しかし、共犯者が死んだ場合にどうなるかという問題」と言及。

「本件では、物証と覚せい剤(を使用していた)関係者たちの供述、この2本が柱。おそらく物証だけでは検事は起訴しないと思う。遺体がない場合に、起訴して後から(遺体が)出てきてしまったら、検事は一発でアウト。そんな責任が重いことはやらない。今回の場合には関係者の供述がいる。そして、覚せい剤の関係者が中にいるというのが一番大きなポイント」(亀井弁護士)

 また、事件をめぐっては、被害者の遺体を焼いたとされる場所(共犯とみられる知人の男の自宅)から人骨が発見されている。この点については「報道からすると、被害者の人骨かどうかは特定されていない可能性がある。誰の骨かわからないので、それでの判断は難しい」との見方を示した。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

この記事の画像一覧
こんな記事も読まれています
この記事の写真をみる(8枚)
このまま画像を見る
続きは広告を見た後にご覧いただけます
クリックして広告を見る