16日の参議院消費税特別委員会で、立憲民主党の勝部賢志議員が、飲食料品の消費税減税に伴う学校給食費の支援金への影響について、関芳弘文部科学大臣に質問した。支援金の減額の有無をめぐり、関大臣が「年末の予算編成に向けて検討する」「適切に対応したい」といった答弁を繰り返したことでヤジが飛び、審議が一時中断する事態となった。
■消費減税で給食支援金は減額?「価格に反映される」に疑問符
勝部氏は、物価高騰によって学校給食の支援金が不足している自治体が増えている現状を指摘した上で、飲食料品の消費税減税によって「減税分、支援金の額を下げるというようなことはないか」とただした。
これに対し関大臣は「今回の消費税率の引き下げに関しましては、基本的に価格に反映されるとの考え方を示しておりますので、それを踏まえまして必要な検討を進めてまいります」と答弁。勝部氏が「つまり、価格が下がれば支援金も下げるという意味なのか」と再質問すると、関大臣は令和9年度の概算要求で物価動向を加味し、公立小学校の完全給食の基準額を児童1人当たり月額5200円から5400円に引き上げて要求していると説明した上で、「年末の予算編成の時に向けて検討を進めて参る所存でございます」と述べた。
■「7%分を下げるってことですか?」大臣の繰り返し答弁で審議中断

