■“陰謀論・都市伝説”系YouTuberの起用は妥当? 今後の公開時期は「決まっていない」
続いて、陰謀論や都市伝説などを扱うYouTuberを安全保障の政府広報に起用することの妥当性を問われた木原官房長官は、「主な訴求対象となる若年層がSNS等で様々な情報に接する機会が多いということ等を踏まえて、SNS等において多くのコンテンツを発信している、いわゆるYouTuberの方を起用し、これまで行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対しても、安全保障への興味や関心を持っていただくとともに、身近な暮らしの課題として分かりやすく伝えるような工夫を講じた」と改めて理解を求めた。
さらに、今後のサイトの更新やコンテンツ公開の見通しについては、「現在制作中でありますから、公開する時期について現時点で決まっているものではありません」と回答。「政府としては、引き続き、重要な政策や政府の取り組みについては国民の皆様に対して分かりやすく発信できるように、政策に関する広報はしっかりと実施していきたい」と述べた。
(ABEMA NEWS)
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