JTがロシア事業の経営権喪失で約1兆3770億円の損失計上 木原官房長官「正当な利益が損なわれないよう適切に対応」 政府保有株の配当減は「ただちに支障生じず」

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【映像】JT子会社が入るモスクワのビル(実際の様子)

 20日、木原稔官房長官は記者会見で、日本たばこ産業(JT)がロシア事業の実質的な経営権を失ったことに伴い、巨額損失を計上する見込みだと発表したことについて言及した。政府が保有するJT株の配当減少による国の財政への影響については「ただちに支障を生じることはない」との見解を示した。

【映像】JT子会社が入るモスクワのビル(実際の様子)

■ロシア側の措置に抗議「状況を注視し適切に対応」

 JTは19日、ロシア事業の実質的な経営権を失ったことに伴い、約1兆3770億円の巨額損失を計上する見込みだと発表した。

 20日の会見で、今後の経営権回復に向けた政府の方針を問われた木原官房長官は、「JTが同社のロシア事業をめぐる状況を踏まえ、昨日、2026年12月期における業績予想および配当予想を下方修正したことは承知している」と述べた。

 その上で、ロシア側による一連の措置に対し「日本政府として外交ルートを通じ抗議するとともに、至急撤回するよう求めてきたほか、18日には高市総理がプーチン大統領との間で日本企業の保護を含む諸問題について、日本側の立場に基づきやり取りを行った」と説明。「引き続き、日本国民や日本企業の正当な利益が損なわれないようにするという観点から、状況を注視し、適切に対応してまいります」と強調した。

■政府保有株の配当減「産業投資にただちに支障生じず」

 また、JTの配当予想の下方修正に伴う国の財政への影響については、「政府はJTの発行済み株式の約3分の1を保有している。これらによる配当金は、財政投融資のうち産業投資の財源として活用されているが、今回のJTによる配当予想の修正を受けても、全体として産業投資にただちに支障を生じることはないと承知している」と回答。

「いずれにしましても、財政投融資においては、戦略分野への民間投資の拡大につなげ、官民が一体となって中長期の成長力を引き上げていくため、必要な資金需要に的確に対応してまいります」と語った。

(ABEMA NEWS)

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