JTがロシア事業の経営権喪失で約1兆3770億円の損失計上 木原官房長官「正当な利益が損なわれないよう適切に対応」 政府保有株の配当減は「ただちに支障生じず」 速報,会見 2026/11/20 10:13 ABEMA TIMES をGoogleでフォロー 拡大する 20日、木原稔官房長官は記者会見で、日本たばこ産業(JT)がロシア事業の実質的な経営権を失ったことに伴い、巨額損失を計上する見込みだと発表したことについて言及した。政府が保有するJT株の配当減少による国の財政への影響については「ただちに支障を生じることはない」との見解を示した。 JTは19日、ロシア事業の実質的な経営権を失ったことに伴い、約1兆3770億円の巨額損失を計上する見込みだと発表した。 20日の会見で、今後の経営権回復に向けた政府の方針を問われた木原官房長官は、「JTが同社のロシア事業をめぐる状況を踏まえ、昨日、2026年12月期における業績予想および配当予想を下方修正したことは承知している」と述べた。 続きを読む