セクシー女優ら海外で入国トラブル相次ぐ…性産業への偏見も?売買春規制による「地下化」の懸念…管理・合法化は当事者を守るのか

ABEMA Prime
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■海外の事例が示す「地下化」と当事者へのリスク

フランスの罰則
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 取り締まりや罰則の強化は、現場にどのような変化をもたらすのか。ひろゆき氏は、2016年に「売る側の勧誘罪」を廃止し「買う側への罰則」を導入したフランスの事例を挙げ、行為が地下化(アングラ化)するリスクに警鐘を鳴らした。

 「買う側が犯罪になるとわかった瞬間、まともな会社員は行かなくなり、自分の身元情報も出さなくなる。結果として、身元不明で犯罪者になるリスクを負ってでも買おうとする客しか相手にしなくなる。そうした客は金を払わずに『払えるわけがない、犯罪行為だ』と言って逃げる。さらに、どうせ犯罪だからとコンドームをつけず、殴って逃げるような傷害事件も増えるだろう」。

 また、ケースによっては状況の悪化を招くとし、「客が減ったことで女性1人あたりの単価は以前の約3万円から1万5000円レベルに半額化し、公園や森で1500円や2000円で行うようにもなった。仕事がなくなったフランスの女性たちは海外へ出稼ぎに行っている。しかも行為が地下化し、SNSで知り合って公園で会うような形になるため、NPOなどの支援者がアクセスしようとしても怪しまれて拒絶され、女性を見つけられなくなった」と説明した。

 実際、2020年のフランス政府合同評価報告でも、路上での売春は減少したものの、ネットを介した屋内での売春が増加し、売買春全体の抑制効果は確認できなかったとされている。また、2018年に当事者583人を対象に行われた団体調査では、2年以上従事した418人のうち42%が、規制後に「暴力が増えた」と回答した。
 地下化による安全性の低下を防ぐため、番組では「合法化」や「可視化」の是非についても議論が交わされた。

 ひろゆき氏は「大人が判断してその仕事に就くのであれば、全部合法でいいと思っている。例えば合法化しているオランダでは、店舗に対して働く女性の健康診断と性病検査が推奨されている。法律上も合法であるため適正にお金が支払われ、合法に働く女性のもとへお金が回る仕組みになっている」と主張した。

 パックンもこれに同意し、「性行為自体を認めて認可制度にし、働く人を守る制度に力を入れるべきだ。アングラ化を避け、女性の選択肢や支援を強化するためには、規制して隠すのではなく『可視化(見える化)』する方が女性を守ることにつながる。今回の規制を、そうした管理された環境へシフトする第一歩と捉えることもできる」との見方を示した。
(『ABEMA Prime』より)
 

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