■“いいね”はそもそもストーカー規制法に当たるのか
弁護士の阪口采香氏は、判決の本質的な問題点について「“いいね”を押すことが、ストーカー規制法でいう『つきまとい等』や『ストーカー行為』に該当するのかどうか、そこがそもそも争点であるべきだと思っている」と指摘する。
ストーカー規制法では、拒まれているにもかかわらず電子メールの送信等をすることがつきまとい等として規定されている。さらに、SNSなど『特定の人が第三者に向けて発信した情報に対し、その人へ情報を伝達する機能を利用すること』も、その規制の範囲に含まれる。阪口弁護士は「念頭に置かれているのは、XのリプライやDM、あるいはホームページへの直接メッセージなどだ。“いいね”という行為は、この条文が制定される過程で一度も議論されてこなかった」と述べる。
判決では、いいねを押すことがメッセージの送信に当たると「割とあっさり認定している」と阪口弁護士は言う。「罪刑法定主義という刑事法の考え方がある。“いいね”が情報を伝達する機能の利用に当たるのかどうか、裁判所がしっかりと判断した上でないと、この結論の妥当性が判断できない。過大な認定をしている可能性もある」と警鐘を鳴らす。
大学入試データベース「未来図」代表の孫辰洋氏も「どのような行為が犯罪に該当するかは、事前に明確に法律で定めなければならない。いいねを押すことがいけないかもとみんなが躊躇して、SNSが使えなくなるとしたら、一般の人への不利益はあまりにも大きい」と問題提起した。
一方で阪口弁護士は、判決が指す“いいね”行為の解釈に一定の余地も認める。「“いいね”を押すということが『見ていますよ』という意思表示になるのであれば、つきまとい等に当たるという判断をしてもおかしくはないと思う。ただ、別れた人に“いいね”を押すことが全てつきまとい等やストーカー行為になるわけではない。禁止命令が出ていたことも、判断材料の1つに過ぎない」とも説明する。
“いいね”が仮につきまとい等にあたるとしても、さらにストーカー行為として認定されるためには、相手が「自分の身の危険が及ぶのではないか」と不安を覚えるような方法であることが必要だと阪口弁護士は言う。「受け取り側の感覚もあるし、それまでにどういう迷惑行為があったかという過去の行為との関係も含めて判断される。判断することはかなり難しい」と話す。
■「法律は後手後手」——当事者の経験が示す現実
