日本では、2人に1人の大学生が受けているという奨学金。返済滞納の問題もある中、奨学金の返済を肩代わりする企業が増えているという。
7日放送「AbemaPrime」（AbemaTV）によれば、東京・銀座にあるブライダル関連企業の株式会社ノバレーゼは、若い社員が「奨学金の返済に苦労している」という声を聞き、奨学金の返済支援制度を開始。同社では、勤続丸5年と、丸10年となる社員に奨学金の残高に応じてそれぞれ上限100万円まで支給する。来年7月に行われる最初の支給対象予定者は44人で、総額は3400万円ほどを見込んでいるとのこと。
同社の人材管理部長は、支援制度を始めた理由を「コスト以上の効果」だといい、「4年勤続になった時に、もう1年頑張れば奨学金の返済支援もあるし、モチベーションアップにつながっていくのではないか」と話す。
その一方で、諸外国に目を向けると、どうだろうか。アメリカ・ハーバード大学院卒業のREINAは「アメリカの大学は、世界で一番コスパが悪いと言われている。ハーバードは1年間で500万くらい」と、その授業料の高さを挙げるが、企業の返済支援も進んでおり、政府機関に勤めると帳消しになる場合もあると紹介。また、アメリカやイギリスの大学で学んだ経験を持つ、水曜MCの宮澤エマは、
「（アメリカやイギリスでは）お金を借り、借金を抱えて、大学へ行くということを理解して、人生設計や、大学にいる意味ということを（在学中にも）しっかりと考えている人が多い印象だった」
と、奨学金を受ける学生たちの思考自体にも、日本と違いがあるという見方を示した。
日本における、企業の奨学金返済支援の例では、IT関連企業の株式会社クロスキャットが、来年から入社1年目の冬のボーナス支給時に、上限100万円の一時金を支給。また、眼鏡チェーンを展開する株式会社オンデーズでは、社内試験に合格した社員を対象に、月々の奨学金の返済額を給料に上乗せして支払う。いずれの企業も、一時金や給料への上乗せ分を返済する義務はないという。
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