現在、民進党の代表選挙に立候補している蓮舫代表代行をめぐり、「二重国籍ではないか」と指摘されたことが話題になり、ネット上で炎上している。
蓮舫氏は父が台湾出身、母が日本人で、彼女が産まれたのは日本。しかし、生れた当時の日本国籍法だと、蓮舫氏は、父親の台湾籍となる。蓮舫氏は台湾籍の放棄について、6日、こう説明していた。
「31年前、あの、誕生日が来る前だったんで、昭和60年は17歳でした。未成年だったので、父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしています。ただあの、やりとりが台湾語だったものですから。私、台湾語わかりませんので、どういう作業が行われたのか、まったく、ごめんなさい、これ覚えていませんし…」
17歳の時、31年前に放棄したとする台湾籍については、当局に確認を求めているものの、時間がかかっているため、6日に改めての放棄の手続きをしたとしている。しかし蓮舫氏の説明にあいまいな点も多々みられ、ネット上のツッコミは止まない。
この騒動の中、日本維新の会は、日本以外の国籍を持つ人が国会議員になることを禁止するための法案を検討していることを明らかにした。早ければ、26日召集予定の臨時国会に提出するという。
世界に目を向ければ、欧米には二重国籍の政治家も少なからず存在するが……。9日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、専門家も交え、二重国籍について徹底的に考えた。
■「二重国籍」はどんな問題があるのか
今回の問題は法律的に見てどんな問題があるのか。また、仮に国会議員や重要官職を司る人物が二重国籍だった場合に、どんな問題が生じるのか。スタジオには、国籍法に詳しく、移民問題、永住外国人問題などを多く担当している、弁護士の山口元一氏を招き、話を聞いた。
――日本の法律は、二重国籍に対してどういうスタンスなのでしょうか？
山口氏）日本の国籍法は、二重国籍については、基本的には、“解消しなさい”という態度です。20歳までに二重国籍を取得した人というのは、22歳までにどちらの籍を選びなさいという制度をとっています。でも、実際は、（日本国籍を）選ばなくても罰則はない。しかも選ばなかった場合には、「催告」として、“その期間に日本国籍を選ばなかったら日本国籍を喪失する”というものがありますが、戦後国籍法ができてから一度も「催告」がなされたことはありません。元ペルー大統領のアルベルト・フジモリさんに関しても、二重国籍だったが、日本政府は催告をしませんでした。
まとめていうと、日本は重国籍に対して消極的な態度をとっていて、「選べ」といっているけれど、選ばなかった場合に不利益はなく、あくまでも“努力義務”にとどまっているということだ。
山口氏）蓮舫氏に関しては、法律に触れているわけではなく、そもそも重国籍かっていうことの判断も難しい。台湾は中華人民共和国と中華民国とあって、ある人が台湾の法律を適用するのか、中華人民共和国の法律を適用するのかは場面場面で変わってくるんですね。仮に蓮舫さんの国籍を中国で見るんだっていう場合、日本国籍を選んだときに自動的に中国籍は消滅している。
ちなみに法律では、重国籍で選挙権、被選挙権を制限する規定というものはない。蓮舫氏がここまで叩かれていることについて、山口氏は、「（蓮舫氏の）キャラクターが気に食わない人、それから女性が勇ましい感じでものごとを語ることが気に食わない人、あるいは民進党が嫌いな人とか……？」と首を傾げる。金曜レギュラー・お笑い芸人の石井てる美も、「突きやすいところを見つけた人たちが、ここぞとばかりに騒ぎたて始めちゃったというような…？」と釈然としない表情で、これには山口氏も「私もそうだと思っています」とコメントした。
