トラブルが多発する「民泊」サービス　賛成・反対に分かれて徹底討論

東京五輪に向け、宿泊者増加で宿泊施設不足が懸念されているが、政府はいわゆる「民泊」を推進するための法改正方針を発表。民泊サービス最大手のAirbnbが取り扱う部屋数も2015年10月の時点で13600室なのが、2016年10月には41000室と増加している。宿泊客は外国人が多く、その安さから人気となっているが、その一方でトラブルも発生している。それは、無許可民泊の経営者が逮捕されたり、利用者がマンション前にゴミを放置したり、指定日以外にゴミを出すなどだ。さらに、エントランスで騒ぐ利用者もおり、マンションや近隣住民からの苦情も寄せられているのだ。