厚生労働省が7日午前9時半、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いで大手広告代理店「電通」の強制捜査に踏み切った。東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称：かとく）などの約30名が本社・関西支社・京都支社・中部支社を捜査、「長時間労働が常態化していた」として同社を書類送検する方針であることも明らかにした。
「命より大切な仕事はありません」そう語るのは、去年12月、電通の寮で自殺した元社員高橋まつりさん（当時24歳）の母。高橋さんは残業が月100時間を超えていたことなどから、今年9月に労働基準監督署が過労死だったと認定。これを受けて東京労働局が10月14日に電通本社などに抜き打ちで立ち入り調査、塩崎厚生労働大臣も10月18日の会見で「地方の子会社にもすべて（捜査に）入るつもり。全国で実態は一体どうなっているのかを徹底的に究明したい」と答えていた。
今回の捜査に対し電通側は「調査に全面的に協力して参ります」とコメント、石井直社長自ら本社内のホールで経緯や長時間労働の背景、改革の基本的な考え方などを社員に伝えたという。
ここで石井社長が提示した「業務量自体の削減と業務の分散化」「時間の使い方自体の改善」に対し「これで何が変わるのかなと思う」と語るのは、2001年に電通に入社した元電通マンの藤沢涼氏。高橋さんと同じような状況に置かれた経験もあるという藤沢氏は、「心を殺して10年間くらい頑張ったのですが、もう限界かなと思いました」と、退職を決意した理由を明かし、電通社員の間で"標語"のようになっているという「鬼十則」を改める必要があると指摘した。
一方、2001年に博報堂に入社し、現在同社ブランドデザイン若者研究所に勤める原田曜平氏は「広告会社に限らず、マスコミュニケーションに携わる業界全体で、長時間労働は旧態依然としている面が非常に大きい」と述べ、「他の会社でもオープンになっていないだけ、出ていても不思議でない状態がずっと続いている」と解説した。
また、8bitNewsを主宰する堀潤氏は、自身もNHK時代に非常に厳しい時期を過ごしたことがあると振り返り、新入社員は「一旦崩れると立ち直れない」と指摘。「（社員の）心を蝕む前に何ができるのか」を考える必要があると訴えた。
旬報法律事務所の佐々木亮弁護士は、「今や長時間労働は国の問題」「休みの日に自分の趣味に当てられる生活時間を確保することが大事」として「法律である程度上限を決めたり、終業から始業までの間に（休息を）何時間以上取らなければならないなどと決める規制が必要だ」と提言した。
大手広告代理店を中心に、徐々に明らかになる長時間労働問題。今回の問題は氷山の一角で、日本全体で同じような問題が起こっている可能性がある。早急な対策が求められている。
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