厚生労働省が7日午前9時半、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いで大手広告代理店「電通」の強制捜査に踏み切った。東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)などの約30名が本社・関西支社・京都支社・中部支社を捜査、「長時間労働が常態化していた」として同社を書類送検する方針であることも明らかにした。
 「命より大切な仕事はありません」そう語るのは、去年12月、電通の寮で自殺した元社員高橋まつりさん(当時24歳)の母。高橋さんは残業が月100時間を超えていたことなどから、今年9月に労働基準監督署が過労死だったと認定。これを受けて東京労働局が10月14日に電通本社などに抜き打ちで立ち入り調査、塩崎厚生労働大臣も10月18日の会見で「地方の子会社にもすべて(捜査に)入るつもり。全国で実態は一体どうなっているのかを徹底的に究明したい」と答えていた。