22日、北方領土の元島民と面会した安倍総理は日ロ首脳会談の成果を強調した。しかし、日本とロシアの主張の間にある大きな隔たりは解消できず、北方領土の返還はいまだ見えてこない。民進党参院議員の杉尾秀哉 氏は今回の会談について、「いくつか目論見がはずれたのではないか」と話す。
トランプ氏が次期大統領に決まり、情勢が変わったこと、そして原油価格が高騰しロシアの景気が一時期と比べかなり良くなったことだ。杉尾氏が「時期としてはちょっとはずした感じ」と言うように、時期が悪かったとも言える。さらに欧米がロシアに対して制裁を加えている中、日本だけ制裁から抜けるのではないか、と欧米のメディアに報道されているという懸念もあるという。
今後のカギを握るのが、交渉を開始することで合意した４島における共同経済活動だ。安倍総理は新たな枠組みをつくり、特別な制度のもと行うとしているが、北方領土返還に進展がなく、経済協力だけ「食い逃げ」されるのでは、と危惧する声も上がっている。
ANNが行った世論調査では、安倍内閣で北方領土問題を解決できるか？との質問に対し、「解決できる」が9% 、「解決できない」と答えた人は81% にものぼった。会談を終え、北方領土問題解決に向けて高まっていた期待感がいっきに弱まる結果となった。一方で、北方領土での経済活動については「評価する」が54%、 「評価しない」が30% となり、期待感はいまだ高い。
安倍総理は来年の早い時期にロシアを訪問し、プーチン大統領と日ロ関係のさらなる改善をはかる予定だ。
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