ナチスドイツが1936年にベルリンオリンピックを開催するも、その９年後に政権が消滅。ソ連は1980年のモスクワオリンピックの9年後に東西冷戦が終結し崩壊。日本では1964年の東京オリンピックの９年後に第一次オイルショックが起こり、物価が高騰した。
今年は2008年の北京オリンピックから９年後にあたる。中国に危機が訪れることはあるのだろうか。みずほ総研市場調査部長の長谷川克之氏は「本当かな、という気がしないでもない」と指摘。これに対し経済評論家の川口一晃氏は「中国国内の貧富の差の拡大など決して良い方向に進んでいない」と中国で危機が勃発する可能性もあるとの見方を示す。
また、2020年の東京オリンピック後の日本について川口氏は「経済的には打撃を受ける、落ち込む可能性がある」と、資本主義が曲がり角に来ていることと合わせて指摘した。長谷川氏は「政治が重要になってくる」と指摘したうえで「2020年までは緩やかな景気回復が続く」と予想、2020年代後半には社会保障の問題がますます重要になっていくことを日本の課題とした。
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