大統領就任前「中国からの輸入品に45％の関税をかけろ」と中国を目の敵にしてきたトランプ氏。就任初日に中国を「為替操作国」に指定するとも発言していた。また就任前とはいえ、1979年の米中国交化正常化以来、初めて台湾総統と電話会談を行った。これに対し「一つの中国」を掲げる中国は激怒。
しかし、トランプ氏はどこ吹く風。「軍用品を買ってくれるのに電話を受けないのはあまりに失礼だろう」「『一つの中国』を含むすべてが交渉の対象だ」と語った。中国の習近平国家主席は「保護主義はきっぱりと反対する。貿易戦争を行えば、お互いに傷を負い、共倒れになるだけ」と述べた。
トランプ氏の大統領就任で先行き不透明の米中関係はどうなるのか。
「トランプ氏は貿易摩擦を正面に掲げて中国とは本気で戦うつもりだろう。口先だけじゃない」と指摘するのは自民党参議院議員・青山繁晴氏だ。「関税を上げるのはできない。関税かける代わりに国境税という形だってある。彼は“天才的破壊者”ですから。『一つの中国』といって今までワシントンや日本が従ってきたものをたった一言で壊した。シンプルな外交だ。すべては商売、取引のため」と言う。
国際コラムニストのケビン・クローン氏は「中国は軍事的にも拡大してきていて、その圧力はロシアでも感じている。だからこそ、トランプとプーチンが近づくのは理由がある。中国をロシア、アメリカから挟み撃ちしようという考え方が根底にはある」と持論を述べる。青山氏も「中国は劣勢。仮に中国軍が米軍と戦ったら歯が立たない。絶対に勝てない」と断言する。
台湾政策を変えたことについてはジャーナリストの山口敬之氏は「これからの10年、20年を見た時にアメリカに対抗してくる可能性があるのは中国のみ。最も重要なのは今なら中国と戦争したら勝てるということ。だからいくら中国を刺激しても“暴発”はないと踏んでいる」と語った。
青山氏は「オバマ時代、中国に寄り添うカタチで外交を進めてきたが何も好転しなかった。だから一旦は対中強行政策をトランプ氏が仕掛けることは正解だろう。今しかない」と評価する。
果たして米中関係はどうなるのか。引き続き注目だ。
(AbemaNewsチャンネル/みのもんたのよるバズ！より)
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